2023年度定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)
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採掘可能な鉱山の年数に基づいて見積っており、2023年度末における残高は143,118百万円となっています。 LNG関連事業及びシェールガス事業における主な投資残高、及びLNG価格の多くがリンクしている原油価格の中長期価格見通しについては、「(3)銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。 (3)銅及び原油の中長期価格見通し連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス事業への投資をそれぞれ行っており、2022年度末及び2023年度末における主な投資残高は以下のとおりです。(銅事業) その他の投資(FVTOCIの金融資産) 持分法で会計処理される投資 (LNG関連事業) その他の投資(FVTOCIの金融資産) 持分法で会計処理される投資 有形固定資産 (シェールガス事業)持分法で会計処理される投資FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。また、シェールガス事業においても、生産物の一部の販売価格が原油価格にリンクしており、減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいて、原油価格の影響を一部受けます。 FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事業においては、Sakhalin Energy LLC及びMalaysia LNG Satuです。なお、公正価値測定の詳細については、金融商品に関する注記をご参照ください。 銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。短期的には世界情勢やマクロ経済動向等の不確実性が残るものの、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や電気自動車(EV)の普及が見込まれることから、将来的には導電性に優れる銅の需要が一層増加するものと想定されます。一方、既存鉱山の生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に需給は引き締まっていく見通しです。銅の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、2023年度末においては、2029年以降、第三者により公表されている見通し(2024年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.9米ドル(インフレの影響を除く))と近似しています。また、2022年度末における中長期価格見通しは、2028年以降、第三者により公表されている見通し(2023年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.5米ドル(インフレによる影響を除く))と近似していました。 2022年度末 377,790 388,462 197,443 488,015 281,332 225,135 (単位:百万円) 2023年度末 292,020 406,130 217,842 522,974 341,939 250,110 25

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