原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定しており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代に原油需要がピークを迎えると予想しています。中長期の時間軸においては、外部機関（IEA等）が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における不確実性と足元の価格高騰による影響等も総合的に勘案しています。ブレント原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、2023年度末においては、インフレの影響を除き2028年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積っています。2022年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2027年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積もっており、価格見通しの重要な変更はありません。 （4）金融商品の公正価値 公正価値で測定する金融商品の連結計算書類における計上額及び見積りの算出方法については、それぞれ金融商品に関する注記、並びに注記「4 重要性のある会計方針（3）金融商品 ③ 公正価値で測定される金融資産」及び注記「4 重要性のある会計方針（17）公正価値の測定」をご参照ください。 （5）金融資産の減損 2023年度において、連結財政状態計算書「営業債権及びその他の債権」5,339,286百万円に含まれる損失評価引当金は△90,757百万円です。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（3）金融商品 ④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損」をご参照ください。 （6）非金融資産の減損 2023年度において、非金融資産の減損として、連結損益計算書に「固定資産減損損失」△29,556百万円を計上しており、減損後の連結財政状態計算書における「有形固定資産」、「投資不動産」、「無形資産及びのれん」及び「使用権資産」計上額は、それぞれ2,692,368百万円、28,754百万円、742,893百万円及び456,406百万円です。これらの見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（12）非金融資産の減損」をご参照ください。 （7）確定給付制度債務の測定 2023年度において、確定給付制度債務の測定として、連結財政状態計算書「退職給付に係る負債」110,356百万円を計上しています。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（13）退職後給付」をご参照ください。 （8）引当金 2023年度において、連結財政状態計算書に「引当金」465,412百万円を計上しています。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（14）引当金」をご参照ください。 (9）繰延税金資産の回収可能性 2023年度において、連結財政状態計算書に「繰延税金資産」43,345百万円を計上しています。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（16）法人所得税」をご参照ください。 6. 会計上の見積りの変更 2023年度の連結計算書類における重要な会計上の見積りの変更は、以下のとおりです。 （1）売却目的で保有する処分グループへの分類に伴う減損損失 2023年度において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル3）で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。 この結果、33,750百万円の「固定資産減損損失」を含む税後38,601百万円の損失を連結損益計算書に計上しています。 （2）引当金 食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASは、ノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書（Statement of Objections）を、欧州委員会より2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。 異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。ま26
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