た、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。 2023年度において、連結会社は、異議告知書の受領を踏まえ、引当金計上に伴う損失33,427百万円を「その他の損益―純額」として計上しています。この損失は、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。ただし、連結会社は、いかなる法的責任も認めておらず、異議告知書の内容に対し全面的に反論する予定です。 （3）持分法で会計処理される投資の減損損失及び貸付金等に対する引当金計上2023年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円（益）を「法人所得税」として連結損益計算書に計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。（4）連結子会社の支配喪失に伴う損益2023年度において、電力ソリューションセグメントの連結子会社であるNexamp,Inc.（以下、Nexamp）は、ManulifeInvestment Management及び既存株主であるGenerate Capitalを引受先とする第三者及び株主割当増資を実行するとともに、連結会社が保有する同社株式の一部買取を行いました。また、連結会社はManulife InvestmentManagement及びGenerate Capitalとの間でNexampに係る株主間協定書を締結しました。この結果、連結会社はNexampに対する単独支配を喪失し、Nexampは連結会社の共同支配企業となります。また、連結会社がNexampと共同支配する企業についても、Nexampに対する単独支配の喪失に伴い、連結会社の子会社から共同支配企業へ変更となります。本取引に伴う売却益9,224百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益100,557百万円は、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しており、これに係る法人所得税費用24,403百万円は、「法人所得税」に計上しています。27
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