2. 投資不動産の公正価値に関する事項 連結会社は、主に日本国内において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を保有しています。 2023年度末における帳簿価額及び公正価値は、それぞれ28,754百万円及び40,281百万円です。 帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 また、公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主にインカム・アプローチにより算定されています。 投資不動産に関する注記 1. 投資不動産の状況に関する事項 34
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