2023年度 契約資産 41,535 4,314 45,849 合計 1,563,339 3,563,176 2,588,474 2,833,190 ずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）しています。 期首残高 期中増減 期末残高 2023年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは220,454百万円です。また、2023年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 3.残存履行義務に配分した取引価格2023年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。また、2023年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。 なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 上記のほか、2023年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りは年額68,028百万円です。 （単位：百万円）契約負債 324,839 31,651 356,490 （単位：百万円） 2023年度末 10,548,179 37
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