制を定め、これに基づいた運用を行っています。 また、地政学リスクの高まり、国際情勢の不安定化を受け、社員の安全確保、及び制裁関連規制の適時周知等、管理体制を整備し、適切な対応を取っています。 個別案件の取組においては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。また、案件の進捗や外部環境の変化に応じ、定期的にリスクとリターンの検証を行っています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。 ４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 社長は、三菱商事グループの経営に関する基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成に当たっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。併せて、取締役による経営監督機能が十分かつ効率的に発揮されるよう、取締役室を設置し、職務執行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供する体制を整えています。連結経営の深化に伴い、2018年度より見直しを進めた、取締役会のモニタリング拡充及び運営面の充実・効率化を一層図る諸制度の運用に取り組み、全社経営に関する審議を拡充してきました。また、変化への対応力を一層強化するために、本年度は、監査等委員会設置会社への移行（ただし、2024年6月21日開催予定の2023年度定時株主総会における機関設計の移行に係る定款変更議案の承認されることを条件とするもの）、及び、取締役会の諮問機関を含むコーポレートガバナンス体制全体の見直し・強化のための検討を進めました。さらに、継続的にコーポレートガバナンスの実効性向上を図るため、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施しました。 経営計画の遂行状況については、定期的にフォローアップを行い、達成度や外部環境等を考慮の上、計画の見直しを繰り返すサイクルとしています。具体的には、2022年5月に策定した『中期経営戦略2024』を踏まえ、グローバルインテリジェンス委員会にて地政学や技術・イノベーション等の分析を行うとともに、経営戦略会議にて中経3カ年の利益・キャッシュフロー見通しや経営管理制度の運用状況、及び、外部環境変化を踏まえた事業ポートフォリオ上の重要課題を討議するほか、事業戦略会議にて営業グループの事業戦略を討議するなど、『中期経営戦略2024』で掲げた成長戦略・施策の実行に取り組んでいます。 ５.三菱商事グループにおける業務の適正を確保するための体制 子会社の管理に関する社内規程を定め、各社それぞれについての管理担当部局を設定しています。各管理担当部局の責任者は、各社の取締役に業務執行に関する報告を求めるほか、毎年、各社の業績や経営効率等を定量的に把握し、また、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況、及び改善要否の確認等を行っています。 子会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使等を通じ、法令・定款及び社内規則に従った業務の適正確保を図るほか、各社が効率的に職務を遂行し持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しています。 ６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、 ７.監査役への報告に関する体制、 ８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努めており、これらの者は随時必要な協力をしています。また、監査役は、会計監査人と四半期決算時及び月次での定例会を開催するとともに、子会社・関連会社の会計監査人とも随時意見交換の機会を設けています。また、内部監査組織とは四半期ごとの監査役会での監査報告、月次定例会、及び子会社・関連会社の内部監査部門・監査役を交えた連絡会等で連携しており、三様監査の連結ベースの強化を図っています。なお、監査の実効性を担保するべく、必要な費用は会社が負担しています。 一定額の損失や重大な問題が発生するおそれがある場合は、担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、速やかに監査役に報告するほか、子会社からも管理担当部局等を通じて必要に応じ報告を受ける体制としており、実際に運用がなされています。また、監査役への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことはなく、その旨は子会社にも周知徹底しています。 監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の職務遂行を補助する監査役会直属の組織を設置するとともに、専任の職務補助者を配置し、監査役の補助業務を機動的に行う体制としています。また、専任の職務補助者の評価・異動等については、監査役の意見を尊重する等、独立性の確保に留意しています。さらに、監査役会では社外の有識者を起用の上で定期的に対話機会を設け、そこで得られる情報・知見を監査活動に役立てています。 3
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