三菱商事株主通信 - 2017年11月 No.45
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9地球環境・インフラ事業グループダッカMRT6号線車両のイメージ化学品グループ2017年8月、バングラデシュで初めて建設される都市高速鉄道(MRT)向け車両144両と2017年9月、三菱商事は全国農業協同組合連合会(JA全農)と農薬の登録・製造・販売を行う合弁会社の設立に合意しました。両社50%ずつ出資し、11月に新会社ZMクロッププロテクションを設立しました。2018年度からの営業開始を予定しています。三菱商事では、拡大する食料・農業資材需要に応えるべく、車両基地設備を、川崎重工業と共同で総額約400億円で受注しました。三菱商事は、一部車両基地設備の供給と商務事項の管理を担当します。今回受注したMRT6号線は、首都ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20km、16駅で構成する全線高架の路線です。ダッカでは、人口増加に伴う交通量の増大により、慢性的な渋滞がインドや中国における農薬の受託製造機能や国内外における販売事業に取り組んでいます。新会社では、JA全農の強みである「研究開発機能」「登録機能※」と、三菱商事の強みである「製造機能」「海外ネットワーク」との相乗効果を発揮し、2021年をめどに100億円の事業規模を目指します。このスケールメリットを活かし、農薬価社会問題になっています。本件は、道路交通からの交通手段の転換を促し、渋滞緩和による都市利便性の向上、経済損失の解消、さらに温室効果ガスの削減に資すると期待されています。今後も、同国での鉄道車両ビジネスを積極的に展開するなど開発途上国での鉄道整備を通じ、経済および社会の発展に貢献していきます。格の低減を実現することで、日本の農業の競争力強化に貢献していきます。※農薬を製造・販売・使用するための許認可を取得する機能。安全性や効果  を実証するさまざまな試験データを整備するため、高い専門性が求められる。ビジネスハイライトバングラデシュ初の都市高速鉄道を受注農薬の登録・製造・販売のための合弁会社を設立

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