三菱商事株主通信 - 2018年6月 No.46
10/24

10 三菱商事100%子会社の丸の内インフラストラクチャーは2017年11月、日本初の総合型インフラファンドを組成しました。当ファンドでは、国内のエネルギー、交通、通信・ユーティリティーなど幅広い分野を投資対象としています。既に国内の複数機関投資家から受けている合計300億円超の出資約束を、2018年前半に500億円へ拡大。その後は最大1,000億円を上限に出資約束を受ける予定です。  日本国内には、国や地方自治体、公営企業のみならず、民間企業もインフラを数多く保有しており、高度経済成長期に開発・建設されたインフラは、今後集中して更新時期を迎えます。国や自治体の財政負担軽減、民間企業による経営資源の選択と集中が広がる中、更新需要の受け皿となるインフラファンドへの期待が大きくなっています。また再生可能エネルギーなど新たなインフラ整備も進み、国内インフラの事業規模は拡大する見通しです。三菱商事は今後も積極的に国内のインフラ整備や運営を担い、経済価値、社会価値、環境価値の同時実現を目指します。当ファンド資金拠出資金拠出100%出資100%出資運用インフラファンドとはインフラファンドとは、発電所、道路建設等のインフラ事業に投資し、そこから得られる収益を分配するファンドです。近年は、公的資金だけでなく民間資金を活用する事業が増加しており、多くの事業会社が資金調達にインフラファンドを活用しています。国内機関投資家エネルギー案件交通案件ダイアモンド・リアルティ・マネジメント通信・ユーティリティー案件三菱商事丸の内インフラ新産業金融事業グループ日本初の総合型インフラファンドを組成E

元のページ  ../index.html#10

このブックを見る