電力市場動向発電関連機器売り三菱商事グループの取組●1978年／米PURPA法 （熱電併給事業自由化）米国で発電事業に初参入※2 IPP：Independent Power Producer＝独立系発電事業者。発電から売電までを行う●1992年／米 Energy Act（電力事業自由化）●1995年／電力自由化（日本）●1997年／アジア通貨危機トレーディング発展期発電事業黎明期●2004年／京都議定書発効●2008年／米国発金融危機 グリーンニューディールメーカーを束ね、発電設備プラントの建設一括請負・世界各地で発電資産の建設・保有・運営・再生可能エネルギー（太陽光・風力等）にも展開 次の「成長の芽」として、三菱商事は再生可能エネルギー発電の導入が進む欧州に注目、2010年代には、洋上風力・送電事業に参入し業容を拡大させました。また、米国での分散型太陽光発電に着目し、2016ネグザンプ年、同分野で成長が見込まれるNexamp社に出資参画し、2018年に子会社化。加えて、2016年にアイエレクトロルートルランドのElectroRoute社、2018年に米国Boston Energy Trading and Marketing社に資本参画し、電力トレーディング事業を行っています。世界各国で電力システム改革が進む中、三菱商事は既に国内で取組を開始した電力小売事業に加え、2019年には英国オヴォで電力・ガス小売事業を展開するOVOグループに加え、アフリカを中心にオフグリッド分散電源事業を展ビーボックス開する英国BBOXX社にも資本参画しました。引き続き、蓄電・分散型電源・電力トレーディング事業等への主体的な経営参画を通じて、発電などの川上分野のみならず、川下分野の強化を図りつつ、さらなる成長を目指していきます。●2013年〜／電力システム改革（日本）・海底送電事業への参画1980年代欧米：規制緩和・電力自由化トレーディング中心期1990年代発電設備一括請負（EPC）2000年代東南アジア：国営企業の民営化 各市場への市場原理の導入先進国・中進国：再生可能エネルギーの成長業態転換期IPP事業現在電力小売事業送電事業蓄電／分散電源／電力トレーディング事業17■ 事業モデルの変遷EPCから発電事業者、そして川下分野へ 三菱商事の電力事業は、世界的な規制緩和や自由化の流れに合わせてダイナミックな変化を遂げてきました。発電機器の販売を通じて業界と対面し、やがて発電プラントの一括請負（EPC※1）事業へと活動領域を広げました。さらには自らが事業主体として発電・送電事業へと踏み込みました。そこには絶え間ない機能変革の歴史があり、三菱商事の事業モデルの典型的な進化を見ることができます。 発電事業の起点となったのは、1980年代後半に世界に先駆けて電力自由化に動いた米国でした。三菱商事はこの流れを受け、従来のEPCだけでは大きな成長を見込めず、自由化を次の「成長の芽」発掘のチャンスと捉えました。そこで米国のIPP※2事業に参入。発電事業経営の知見を重ねていきます。1999年、米国での発電事業を担うDiamond Generating Corporation（DGC）を設立。その後、技術の発展・電力自由化の波が世界に広がる中、メキシコ、アジア、欧州、アフリカ、中東へと地域を広げていきました。※1 EPC：Engineering（設計）, Procurement（調達）& Construction（建設）
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