現状将来ANTTと「産業DX推進」に関する業務提携■産業DXの一例 ─食品流通DXの概念図データの連携により、食品ロスの削減や食品配送の効率化を行う。10三菱商事の垣内威彦社長（左）は2019年12月、NTTの澤田純社長と「産業DX推進」で業務提携を発表※1 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省による定義）。※2 位置情報を高度化したデジタルデバイスやIoTセンサー、AIによる処理・分析等を活用しながら、幅広い産業用途に向けてソリューション化し、サービスとして提供するもの。 2019年12月、三菱商事はデジタルトランスフォーメーション（DX）※1による産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的に、日本電信電話（NTT）との業務提携に合意しました。この業務提携を通じ、両社の強みである産業知見とICT技術を相互に補完し、あらゆる産業に対してDX促進に向けたソリューションを提供する「産業DXプラットフォーム」を構築し、産業のデジタル化と社会的課題の解決を目指します。三菱商事の国内外約1,500社の事業会社及び10の営業グループの事業経営力と、NTTグループの国内外900社を超えるグループ各社の強みを有機的に融合し、国内外のスタートアップ企業や各産業の企業とも広く連携することで、産業構造変革を加速していきます。 まず、三菱商事に多くのノウハウが蓄積されている食品流通分野、産業素材流通分野を対象に取組を進めます。また、ロケーションインテリジェン ス※2分野のグローバルサービスプロバイダーであるHERE Technologies（在オランダ）への共同出資に合意。今後両社は対象分野を順次拡大、様々な分野で業務提携を検討し、将来的には数千億円規模の事業創出を目指していきます。食品メーカー食品卸貨物量、トラック台数、ルートが最適化されておらず非効率・念のため多めに製造・最低製造ロットに調整食品ロス食品ロス食品製造量食品仕入れ・流通量製造最適化流通最適化食品製造量食品仕入れ・流通量・念のため多めに仕入れ(小売店での販売量が分からないため）合わせた仕入れ・リベート(一部払戻)や最低ロットに念のため多めに仕入れ食品ロス食品仕入れ・流通量効果 1効果 2販売データ流通最適化食品仕入れ・流通量小売店食品流通データ共通基盤食品ロス 削減食品配送コスト削減
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