三菱商事株主通信 - 2020年11月 No.51
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HERE Technologies 幅広い産業・地域と接点を持つ三菱商事グループとの提携・協業で、特に日本・アジア太平洋地域での事業展開が加速できると大いに期待しています。既に、日本ではフリート・マネジメント、ラストワンマイル・デリバリーサービスの実証実験開始に向けて準備を進めています。「一筋の矢は折るべし 十筋の矢は折り難し」という日本のことわざがあるように、世界中の三菱商事グループ企業とのさまざまなコラボレーションにより、世界をより良い方向へ前進させていきたいと考えています。創業: 1985年/シリコンバレー株主: 在ドイツの自動車・部品メーカーのコンソーシアム(ダイムラー/BMW/アウディ/ボッシュ/コンチネンタル)、インテル、パイオニア事業領域: 主に自動車メーカー・カーナビメーカー向け位置情報の提供展開地域: 200カ国・地域でサービスを提供従業員数: 約9,000人(米国、ドイツ、オランダ、インド等が中心)また、位置情報データベースへのアクセスを可能にするプラットフォーム事業も目指しています。 HEREの強力なアセットである位置情報と、三菱商事グループの多様な産業知見を掛け合わせて、社会インパクトのある変革を推進し、ひいては社会課題の解決につなげていく──。まずはHEREのノウハウを活用し、「物流」「都市交通」「位置情報サービス」の3領域で取組を開始し、中長期的には三菱商事が強みを持つ「マイニング」、今後の注力分野の「スマートシティ」や「コネクテッドカー」についても協業を検討中です。HEREはこれらの領域を中心に多業種での協業を進め、三菱商事グループの知見が活かせる日本、そしてアジア太平洋地域への展開を目指していきます。HERE Technologies CEOエザード・オーバービーク特集1三菱商事のDX11HERE Technologies CEOメッセージ新たなソリューションを実現する3次元HDマップ HEREでは、多様な業種との連携による非自動車領域の位置情報サービスにも注力しています。30年来蓄積してきた位置情報に車線、障害物等の3次元情報や高精細情報を付加した高精細(HD)マップは、既にFacebookやAmazon、SAPなど、非自動車領域における各業界のプラットフォーマーに提供されています。 HEREの3次元HDマップは道路等、屋外の情報にとどまらず、ショッピングモールや空港など建物内部の情報までも網羅しています。こうしたマップとHERE独自の技術を組み合わせることで、例えばドローンの経路計算、ロボットの作業プラン策定、複雑な乗り継ぎの案内、目的地に近づいてからのナビゲーション等、新たなビジネスソリューションも実現可能になります。位置情報で社会課題の解決へ

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