向上に向けた基本合意書を交わしており、都市運営およびスマート／デジタルサービス（都市サービス）導入における協業検討を進めております。本検討によるスマート／デジタル技術・サービスの導入により、インドネシアにおける交通渋滞等の地域課題解決やエネルギー関連の取組を通じた脱炭素効果の実現等を通して、社会・環境面への貢献も目指しています。※あらゆる公共交通機関を、ITを利用してシームレスに結び付け、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステム。既に欧州では本格的な取組がスタートし、日本でも鉄道会社による実証実験が行われています。鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を前提に、自動車に過度に依存しない社会を目指した都市開発の手法。持続可能な都市の成長と開発を促進するための主要な解決策の一つとされています。 2020年10月、当社は、電気自動車（EV）向け無線充電技術により、世界中で1,000件以上の特許を持つ米国ワイトリシティに出資しました。CO²削減につながるEVの普及だけでなく、上記で紹介した東南アジアを中心に進めるスマートシティ開発等でも、同技術が大いに寄与すると期待されています。 自宅や公共駐車場などの充電パッド上にEVを駐車させるだけで、ケーブルを接続しなくても充電でき、ワイトリシティ独自の磁界共鳴方式を採用する公共交通指向型開発 （Transit Oriented Development＝TOD）ことで、従来のプラグイン充電器と比較しても、エネルギー効率や充電速度を犠牲にすることのない自動充電を可能にします。 将来的には、装置を道路上に敷き詰めて走行しながら充電する構想もあります。本事業を通じて、EV／自動運転への移行や次世代移動サービス「MaaS（マース）」※の導入を捉えた次世代都市・インフラサービスの実現に貢献していきます。特集1 低・脱炭素社会の実現に向けた三菱商事の取組11EV向け無線充電技術に出資 開発に着手
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