「住む場所の復旧・復興の次は、地場で雇用を生み出すことが大切だ。自分も社会に参加している実感が、復興へのエネルギーの源泉になる」。その想いから2012年に三菱商事復興支援財団を設立。被災地の産業復興・雇用創出を目的に、事業の再建や新規事業の立ち上げを目指す事業者に投融資による支援を実施しました。 寄附ではなく、投融資による支援としたのは、「返さなくてはならないお金であるが故に生まれる適度な緊張感が、事業の継続を支える」という考えから。最長10年間、事業が軌道に乗るまでは元本や利子の支払いは発生しない。さらに、利益が実現して受領した配当は、被災地での復興支援活動などに再利用するスキームとしました。また、三菱商事復興支援財団からの投融資に加え、当社は自社のノウハウやネットワークを活かし、販路開拓やマーケティングなどで事業者を幅広くサポートしました。 被災地では、自宅家屋の損失や保護者の失職などにより、多くの学生が就学困難な状況に陥りました。2011年、復興支援基金の支援策の一つとしてスタートした学生支援奨学金は、翌年設立された三菱商事復興支援財団に引き継がれ、2019年度に対象者全員への給付が完了。2011年度からの支給者数は、累計4,907人に及んでいます。 震災後も奨学金の活用により学業を継続し、多くの学生がそれぞれの夢を実現。現場の第一線で活躍しています。20学生支援奨学金産業復興・雇用創出支援支援先事業者51件若者の夢の実現を後押しする地場で雇用を生み出すことが大切だ支給者数4,907人
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