三菱商事株主通信 - 2022年6月 No.54
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18三菱商事は、地域における生活の利便性向上、環境負荷低減に貢献するスマートシティ開発やモビリティ・サービス事業に取り組んでいます。デジタル技術活用で地域振興へ 本年2月、熊本県八代市と、三菱商事、グループ企業であるホームサーブは、デジタル技術を活用した地域振興に関する連携協定を締結しました。今後、エネルギー地産地消化の推進による災害に強い街づくりや、デジタル技術を活用した自治体・民間データの連携による市民サービスの向上など、「安全・安心で、持続的に発展するまち“スマートシティやつしろ”」の実現を推進していきます。本協定に基づく取り組みの第一歩として、地域ポータルの実証実験と、定額制の水回り修理サービスの提供が開始されました。 三菱商事が手掛ける地域ポータルの実証実験では、従来紙の回覧版で通知していた町内会や市の情報を携帯電話やスマートフォンで閲覧・配信できるようにする他、安否確認等も可能に。市民の皆様が必要とする情報の集約化を図ります。ペーパーレス化、事務手続きの効率化等を実現し、将来的な市民サービスの質向上を目指して、データ連携についても協議を進めていきます。地域ポータルの画面(イメージ)DXスマートシティ&モビリティ・サービス

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