当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、業務執行を担う取締役（以下、本議案において「対象取締役」）に対する株式報酬については、2023年度定時株主総会（2024年6月21日開催）においてご承認いただき、権利行使価格を1円とする中長期株価連動型株式報酬（株価条件を付した株式報酬型ストックオプション）としての新株予約権を、年額6億円の範囲内で支給することとしてきました。 今般、現在の中長期株価連動型株式報酬を廃止する一方、中長期的な企業価値向上への意識をより一層高め、株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、年額17億円の範囲内で、対象取締役を対象とした、信託を用いた株価連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入いたしたく存じます。本議案を原案どおりご承認いただいた場合、以後、中長期株価連動型株式報酬としての新株予約権の発行は行わないものとしますが、既に発行した新株予約権は今後も存続します。 なお、本総会の決議事項第2号議案を原案どおりご承認いただいた場合、対象取締役は5名となります。 当社は、本議案を原案どおりご承認いただくことを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年5月開催の取締役会において新たに定めており、本議案は、当該方針に沿った必要かつ合理的な内容となっていると考えております。また、本議案の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会から適切である旨の答申を受けており、相当であると考えております。① 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者②信託金の上限 （以下（２）のとおり）•対象取締役 ※執行役員を兼務しない取締役会長及び社外取締役はその役割に鑑み、支給対象外• １7億円に対象期間の事業年度数を乗じた金額。なお、当初の対象期間については、２0２8年３月３１日までの３事業年度を対象として５１億円26第4号議案（１）本制度の概要 本制度は、対象取締役に対する株式報酬制度であり、当社が信託へ拠出する金員（以下「信託金」）を原資として信託を通じて当社株式が取得され、当該信託を通じて役位及び業績の達成度等に応じて、当社株式又は当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）について役員報酬として交付又は給付（以下「交付等」）を行う制度です。対象取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度導入の件
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