~~~~~~（1550％程度）（2035％程度）（2050％程度）（2530％程度）固定変動［単年度］固定変動［単年度］（3050％程度）（2550％程度）変動［中長期］変動［中長期］*の各報酬項目はマルス・クローバック条項の対象とする。•戦略とのアラインメント 経営戦略に連動した報酬制度とすべく、経営戦略上、重視する指標をKPIとして選定する。また、当社が担うべき機能・役割、業績の達成状況等に応じて、経営層の報酬として、日本企業、引いてはグローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。•株主の皆様とのより一層の価値共有 これまで中長期インセンティブの報酬項目だった業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬を統合の上、新たに株価連動型株式報酬を導入し、報酬構成において株式報酬の割合を大幅に高め、かつ株式報酬は引き続き株価条件を付した制度とする。•アカウンタビリティの強化 役員報酬の客観性・透明性を担保すべく、引き続き、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて役員報酬の在り方（報酬の決定方針、報酬水準・構成等）及びその妥当性について審議するとともに、見直し後の運用状況について、継続的に審議・モニタリングしていくこととする。・役位に応じて取締役会で決議した額を、毎月支給。・ 取締役会から委任を受けた社長が、各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、個人別支給額を決定。・ 社長の業績評価は、報酬委員会において審議のうえ、決定。・ 評価結果については、取締役会及び報酬委員会に報告。・ 報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、単年度の営業収益キャッシュ・フローに応じて支給額を決定。ただし、当期純利益が0又は赤字の場合には、営業収益キャッシュ・フローの額に関わらず不支給とする。 また、ROEが取締役会で決議した水準を下回る場合、支給額を減額する。・ 更に、サステナビリティ項目に関する取組状況の評価結果に応じて、支給額が変動。評価にあたっては、定量・定性の両面から、単年度の取組を、より長期でのインパクトを踏まえ、報酬委員会で総合的に評価。評価結果は、取締役会に報告。・ 毎事業年度、役位に応じたポイントを割当てる。・ 3年間を業績評価期間とし、報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、評価期間中の当社株式成長率（当社株主総利回り（TSR）／配当込みTOPIXの成長率）に応じ、割当てたポイントが変動する。・ 株式の交付にあたっては、信託型株式報酬を導入する。 ※ なお、当社自社株保有ガイドラインにより、在任中は株式を保有することを基本方針とし、各役位の基本報酬の300%（社長においては基本報酬の500%）に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限。※改定部分は赤字ご 参 考■業務執行を担う取締役の報酬の内容（各報酬項目）【〜2024年度】【改定後】KPI報酬の内容基本報酬積立型退任時報酬→基本報酬に統合個人業績連動個人業績連動報酬＊業績連動賞与＊業績連動賞与（短期）＊業績連動賞与（中長期）＊→株価連動型株式報酬に統合中長期株価連動型株式報酬→株価連動型株式報酬に統合基本報酬個人業績（単年度）報酬＊営業収益CF、ROE、サステナビリティ項目（単年度）株価／株価連動型株式報酬＊株式成長率（3年間）30新たな役員報酬制度の概要 当社は、報酬委員会における継続的な審議を経て、2025年5月開催の取締役会にて、2025年度以降、取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、業務執行を担う取締役の報酬制度を見直すことを決議いたしました。 今回の見直しにおいては、株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社の将来にわたる持続的な成長及び 中長期的な企業価値向上に向けた取組の更なる強化に繋げることを最大の目的とし、制度を設計しています。■見直しに当たっての基本方針
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