議案の内容以下の章を新設し、本会社の定款に追加的に規定する。第 章 (気候変動関連リスク管理)第 条 (パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響に係る情報開示)本会社の「2050年のGHG排出量ネットゼロ」宣言、パリ協定 (1.5度目標の追求)へのコミットメント、気候変動による物理的リスクに伴う経済的コストの予測、及び本会社の事業計画を踏まえ、本会社は以下の事項について定量的評価を開示する。1. 1.5度の温暖化シナリオの下で、本会社の現在の戦略及び事業計画が受ける可能性のある移行リスクに起因する財務的影響 (潜在的な資産減損を含む。)の見通し2. 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)が提示する「現行政策シナリオ(Current Policies Scenario)」 等、気候科学に基づく、パリ協定気温目標をオーバーシュートするその他のシナリオを前提に、本会社の現在の戦略及び事業計画が受ける可能性のある物理的リスクに起因する財務的影響 (潜在的な資産減損を含む。)の見通し3. 上記１)及び２)のリスクに起因する財務的影響の見通しが、将来における資本支出の評価及び意思決定プロセスに及ぼす影響の度合い当該開示は、合理的な費用の範囲内で行われるものとし、また、営業秘密情報に該当する情報は除くものとする。本提案は、1.5度上昇シナリオ及びオーバーシュートシナリオ下での資本支出計画など、複数の気候シナリオ下で予測される財務的影響の開示を求めるものである。当社事業の現状は、MSCIの分析では気温上昇3.2度シナリオに相当する水準であるため、パリ協定目標達成に向けた政策・市場変化に起因する資産減損等の移行リスクに晒されているが、当社はこれらの財務的影響についての評価を開示していない。気候科学によれば、1.5度の温暖化シナリオが気候関連の財務リスクが最も低く、2.3度まで上昇した場合、その物理的影響による日本経済の損失は2050年までに約952兆円に達すると試算されている。本提案が求める開示は、気候変動が当社の財務安定性と将来収益性にどのような影響を及ぼしうるかについての投資家の十分な理解を促進し、透明性の向上により、株主との建設的な対話が促され、中長期的な企業価値の向上にも資するものである。36第6号議案提案内容提案理由定款の一部変更の件 (パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響に係る情報開示)
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