事業分類……再エネグリーン水素天然ガス原料炭…食品流通都市開発事業戦略への落とし込み事業環境分析、ご 参 考 このメカニズムの基礎となる事業分類（MC Climate Taxonomy）では、当社の全事業を対象に、気候変動の移行機会が大きいものを「グリーン事業」、移行リスクが大きいものを「トランスフォーム事業」、どちらにも該当しないものを「ホワイト事業」と3つに分類しています。この事業分類結果も踏まえ、①事業環境分析・事業への影響度評価を目的とした「1.5℃シナリオ分析」（次項にて詳述）、②特定の事業に対する気候変動関連のリスク項目の特定及び現状・動向把握を行い、それら項目への影響を討議するための「トランスフォーム・ディスカッション」と、事業戦略会議における「削減目標を踏まえた投資計画の討議」を通じた事業戦略への落とし込み、③気候変動シナリオを用いた採算評価を実施し、投資判断における討議に活用する「新規投資の脱炭素採算評価」等の各種施策を行っています。 なお、これらの施策実施状況を含めた気候変動に係る基本方針や重要事項は、サステナビリティアドバイザリーコミッティーを通じた社外有識者からの意見やアドバイスを踏まえつつ、社長室会の下部委員会であるサステナビリティ委員会にて討議・確認した上で、経営執行における意思決定機関である社長室会にて審議・決定するとともに、取締役会規則に基づき、定期的に取締役会に報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整えています。サステナビリティ委員会・社長室会・取締役会等気候変動の移行リスク・機会が大きい事業を「グリーン」「トランスフォーム」として抽出グリーントランスフォームホワイト（その他）審議・モニタリング実施報告1.5℃シナリオ分析グリーンおよびトランスフォーム事業に対してシナリオ分析を実施トランスフォーム・ディスカッション／事業戦略会議トランスフォーム事業の一部については、気候変動観点でリスクドライバーを特定、リスク顕在化時の事業への影響と共に、経営レベルでモニタリングを実施事業戦略会議では、削減目標を踏まえた投資計画を討議新規投資の脱炭素採算評価脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）の参照3801事業への影響度評価03個別案件審査02気候変動に対する当社の具体的な取組 当社は、2021年10月に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」（以下「ロードマップ」）を策定し、2050年の温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目標とすることを宣言しました。また、資源・エネルギーをはじめとする様々な事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素との両立を目指しています。（1） ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズム 当社は、気候変動に対応するサステナビリティ施策として、下図に示すポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムを導入しています。
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