基準年度2023年度※11,621666実績削減貢献量2020年度比2030年度目標削減貢献量目標削減貢献量※1 GHG算定基準の出資比率基準から財務支配力基準への変更等に伴いリステートを実施※2 基準年度数値には火力発電・天然ガス事業の①投資意思決定済みかつGHG未排出の案件の想定ピーク排出量、および②一部稼働開始済み事業のフル稼働に向けて確実に見込まれる排出増加幅を含む※3 削減努力を進めた上でも削減目標未達の場合については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法（カーボンクレジット等）でオフセットすることを検討する。また、GHG排出削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・ 政策／制度支援などの進■に応じて柔軟に変更※4 削減貢献量によるオフセットは行わない。なお、削減貢献量のグラフはイメージ図であり、実績値はESGデータをご参照3,0002,7902,500Scope3-151,9802,0001,5001,000Scope1・28105000 当社では、2050年ネットゼロ実現を前提とした1.5℃シナリオ分析を通じ、移行リスク・機会の分析と開示を行っています。具体的には、国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）が公表するネットゼロシナリオと主要な前提を整合させた上で、地域別・商材別の需要といったより細かい粒度のデータを含むシナリオを策定・参照して分析を行っています。 上述の「MC Climate Taxonomy」に基づき「トランスフォーム事業」に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス／LNG」・「原料炭」についてリスク分析を、「再生可能エネルギー」について機会分析を行い、分析結果を開示しています。 当該分析を通じ、社会全体の脱炭素化が急速に進行する前提の1.5℃シナリオ下においても、当社の事業は強靭性を有するものと評価していますが、引き続き最新の気候シナリオを踏まえながら分析のアップデートを行っていきます。 当社は、世界各地で展開する事業を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めており、それぞれの事業や資産が潜在的な気候変動リスクに晒されていることを認識しております。そのため、前述の1.5℃シナリオ分析に加え、物理的リスク（冠水、渇水、気温上昇等）が当社にもたらし得る影響についても分析を行っています。重要資産の特定と、気候モデルによる将来予測を用いたスクリーニングを踏まえ、豪州の「原料炭」事業とチリの「銅」事業を対象とした詳細な分析を行い、結果を開示しています。 当該分析結果も踏まえながら、物理的リスクの激甚化に備え、事業現場において耐性を高めるための取り組みを進めています。ポートフォリオの入れ替え高排出事業の入れ替え（石炭火力発電の契約満了等）オペレーション上の削減努力再エネ調達、省エネ・DX、燃料転換 等成長・脱炭素に資する新規投資トランジションエネルギー（天然ガス／LNG）電化社会に不可欠な金属（銅・電池資源等）電力需給■迫に伴うフレックス・安定電源（ガス火力発電）次世代エネルギー（SAF・低炭素水素） 等(b)物理的リスク分析ご 参 考 引き続きGHG排出削減目標達成に向けた努力を継続するとともに、社会全体の排出削減に貢献する低・脱炭素化事業に取り組んでいきます。39※2※1（2020年度）※4※3※3※2※4半減ネットゼロ2050年度(2) 移行リスク・機会、物理的リスク分析(a)移行リスク・機会分析(3) 温室効果ガス（GHG）排出量の削減計画とこれまでの実積 当社はロードマップで示したGHG削減目標（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）の達成に向け、(1)で示した施策に取り組んでいます。2023年度のGHG排出量は基準年度である2020年度の2,790万トン比18%減の2,287万トンとなっています。（単位：万t-CO2e）2,287
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