（注）本総会の決議事項第2号議案を原案どおりご承認いただいた場合の体制を記載しています。海外委員 5名国内委員 4名諮問社内取締役 8名社外取締役 7名提言執行役員の選任・解任監督付議・報告業務執行体制選任・解任報酬（枠）の決定監査・監督報告重要な業務執行の決定の一部を委任指示報告取り、事業を変革・強化しながら成長を推進する経営・業務執行を実現すべく、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させ、企業価値の向上に努めてまいりました。2024年6月からは「監査等委員会設置会社」に移行し、権限委譲を通じた意思決定の更なる迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることで取締役会の監督機能を強化・高度化し、加速する外部環境変化への対応力を一層強化しています。株主総会報告意見陳述権社長コーポレートスタッフ部門業務執行組織（営業部門他）監査等委員会※常勤監査等委員 2名社外監査等委員 3名監査等委員会室監査部選任・解任報酬（枠）の決定報告補助監査報告監査等委員会、監査部、監査等委員会、監査部、会計監査人は相互に連携会計監査人は相互に連携※監査等委員である取締役により構成選任・解任会計監査ご 参 考諮問機関コーポレートガバナンス・指名委員会社内委員 3名社外委員 7名報酬委員会社内委員 1名社外委員 3名国際諮問委員会取締役会社長室会（経営意思決定機関）会計監査人42基本方針 当社は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーのご期待に応えるものと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性、及び効率性を確保する基盤として、コーポレートガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。 この基本的な考え方のもと、当社は、2000年代よりコーポレートガバナンス改革を推し進め、変化を先コーポレートガバナンス体制 コーポレートガバナンスに対する取組〜持続的成長を支える当社のコーポレートガバナンス体制〜
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