定時株主総会へ6月■委員の構成（＊は委員長）社外委員（3名）秋山 咲恵＊社外取締役立岡 恒良社外監査等委員 2025年度、新たに『経営戦略2027』が打ち出される中、株主の皆様とより一層の価値共有を進め、当社の将来にわたる持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた取組の更なる強化に繋げることを最大の目的とし、執行役員（執行役員を兼務する取締役を含む）の報酬制度を改定するに至りました。 改定にあたっては、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、新たな経営戦略に沿った設計になっているか、執行役員にとって理解しやすく、意欲喚起につながるものになっているか、等といった観点から議論が重ねられました。■執行役員報酬制度改定プロセス10月小木曾 麻里社外取締役社内委員（1名）垣内 威彦取締役会長1月※ 「サステナビリティ項目評価」及び「社長業績評価」については、委員4名に加え、全社外取締役（監査等委員を含む）も参加し、審議・決定を行いました。3月新役員報酬案について執行役員報酬のサステナビリティ項目評価※社長業績評価※報酬委員会 委員長秋山社外取締役報酬委員会は、2024年6月の機関設計変更と併せ、少人数の委員会となったことで更に深く、活発な議論ができていると考えます。事前に執行側と協議する場を複数回設け、本改定によって目指す姿についての認識を一致させ、委員会では、その実現に向け、どのような制度設計が最適なのかを様々な角度から審議しました。4月5月報酬委員会取締役会・監査等委員会2024年報酬委員会外においても個別に報酬委員に対するヒアリングを継続的に実施新制度の基本設計案2025年詳細案取締役会に都度報告最終案監査等委員会への取締役会内容の共有決議■主な審議・決定事項（2024年6月〜）■全委員に占める社外委員の割合48報酬委員会 取締役会による役員報酬等の決定方針や報酬等の額の決定について、より客観性・透明性を高め、公正性を担保することを目的として、右記の事項に関し、審議・モニタリングを行っています。特集：執行役員報酬制度改定までの流れ75%3名／4名
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