食品産業グループは、食料、生鮮品、生活消費財、食品素材等の「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発等を行っています。■当期純利益（純損失）の推移（単位：億円）924【主な変動要因】〈増加〉 ・ インド自動車関連事業（再編に伴う既存株式再評価益）〈減少〉 ・ 三菱自動車工業（株）（市況低迷） ・ アセアン自動車事業（市況低迷）モビリティグループは、自動車の海外現地生産・販売・販売金融・アフターセールス等のバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービス事業、EV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。■当期純利益の推移（単位：億円）TOPICSインド自動車市場の成長を支えるモビリティサービス事業への参画当社は、新車販売台数が世界3位のインドにおいて、同国大手TVS Mobility Private Limited.とのパートナーシップのもと、2018年度よりアフターサービス事業、2024年度より中古車オークション事業とマルチブランドディーラー事業に参画しました。3事業での整備拠点は約1,000店舗、販売拠点は約150店舗、累計販売台数は100万台超と、同国内最大規模のネットワークと顧客基盤になります。これらの事業基盤を活用しながら、今後はリース事業等にも取り組み、インド自動車市場の成長と発展を支援していきます。中古車オークション（左）とサービススタッフによる整備作業（右）【主な変動要因】〈増加〉 ・ 海外食品事業（前年度減損の反動） ・ 鮭鱒養殖事業（前年度持分利益減少の反動）・ 日本KFCホールディングス（株）（株式の売却益）・ Princes Limited（株式の売却益）TOPICSADM社と戦略的業務提携に関わる覚書を締結当社は、2025年3月に世界最大級の農産物事業会社であるArcher-Daniels-Midland Company（ADM社）と、食料サプライチェーン全体における協業検討を目的とした戦略的業務提携に関わる覚書を締結しました。食料やエネルギーをはじめとする当社の幅広い産業にまたがる知見と、農産物事業分野におけるADM社の強固な事業基盤・知見を結集し、食料安定供給体制の強化や、バイオ燃料の供給網構築等、グローバルベースでの社会課題の解決に取り組んでいきます。当社在ブラジル子会社の大豆農場における収穫風景△290（△21%）2023年度+1,1772024年度2024年度2023年度54モビリティグループ1,4141,124食品産業グループ△253
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