配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。234,596流動資産116,765非流動資産117,831133,647流動負債81,321非流動負債52,327100,948当社の所有者に 90,439帰属する持分非支配持分10,51037,823営業活動によるキャッシュ・フロー13,474投資活動によるキャッシュ・フロー△2,058財務活動によるキャッシュ・フロー△10,862214,961△19,635−87,524△29,241（株）ローソン持分法適用会社化に伴う売却目的保有資産の減少127,437113,418△20,229−58,830△22,491（株）ローソン持分法適用会社化に伴う売却目的保有資産に直接関連する負債の減少+2,261LNG関連事業におけるリース新規開始によるリース負債の増加及び（株）ローソン54,588持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益による繰延税金負債の増加101,543+595−93,6877,856+9,606（株）ローソン持分法適用会社化に伴う持分法で会計処理される投資の増加及び+3,248当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加△2,654（株）ローソン持分法適用会社化に伴う減少30,472△7,351−16,583+3,109△2,739△681△15,307△4,445LNG関連事業におけるリース新規開始による使用権資産の増加（2024年度の内訳）営業収入や配当収入により資金が増加（主な増減要因）法人税の支払額の減少や配当収入の増加（2024年度の内訳）融資の回収や関連会社宛て投資の売却による収入の一方、設備投資、（株）ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少やその他の投資の取得により資金が減少（主な増減要因）原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、（株）ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少やその他の投資の取得により減少（2024年度の内訳）自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払により資金が減少 （主な増減要因）短期借入債務の返済（単位：億円）2023年度末2024年度末総資産負債資本2023年度ネット有利子負債（注）（リース負債除く）（注）有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したものです。2.キャッシュ・フローの状況 2024年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ2,850億円増加し、1兆5,366億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は、次のとおりです。（単位：億円）増減増減2024年度2024年度の内訳及び主な増減要因主な増減要因56連結財政状態1. 資産及び負債・資本の状況 2024年度末における資産及び負債・資本の状況は、次のとおりです。
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