LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、アジアを中心に長期にわたりLNG需要の増加が見込まれています。公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販売契約、及びその他のスポット契約等の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。 豪州原料炭事業については、1.5℃シナリオ下においても、インドや東南アジア等新興国の需要に下支えされ、一定の需要が継続する見込みです。鉄は、脱炭素化に必要なインフラ整備にも不可欠な基礎素材として引き続き堅調な需要が見込まれる一方、新たな脱炭素製鉄法が世界的に普及するまでには相応の時間を要することが想定されます。このため、今後数十年にわたる移行期間においては、原料炭を用いる高炉製鉄が主流であり続け、高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献する高品位原料炭のニーズが高まる見込みです。豪州原料炭事業では高品位原料炭を主に生産しています。なお、リスクサイド分析対象事業の選定基準である資産規模につき、豪州原料炭事業における100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltdの有形固定資産帳簿価額は994,579百万円となっています。上記の1.5℃シナリオの実現には多くの不確実性を含みますが、当該シナリオ下においても一定の需要が継続する見込みとなるため、2024年度末において当該資産に係る気候変動の影響を要因とした減損の兆候は存在しないと判断しています。また、将来発生する鉱山の原状回復費用に関わる資産除去債務は、将来における原料炭の需給や中長期的な価格見通し等を踏まえて経済的に採掘可能な鉱山の年数に基づいて見積っており、2024年度末における残高は197,221百万円となっています。資産除去債務の詳細については、注記「6 会計上の見積りの変更（2）引当金」をご参照ください。 LNG関連事業及びシェールガス事業における主な投資残高、及びLNG価格の多くがリンクしている原油価格の中長期価格見通しについては、「（3）銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。 （3）銅及び原油の中長期価格見通し 連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、地球環境エネルギーセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス事業への投資をそれぞれ行っており、2023年度末及び2024年度末における主な投資残高は以下のとおりです。 （銅事業） その他の投資（FVTOCIの金融資産） 持分法で会計処理される投資 （LNG関連事業） その他の投資（FVTOCIの金融資産） その他の投資（FVTPLの金融資産） 持分法で会計処理される投資 有形固定資産 使用権資産 （シェールガス事業） 持分法で会計処理される投資 FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産、使用権資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採2023年度末 292,020 406,130 217,842 － 522,974 341,939 － 250,110 （単位：百万円） 2024年度末 439,966 449,894 182,419 30,650 596,431 423,604 283,885 268,344
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