用しています。銅事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。また、シェールガス事業においても、生産物の一部の販売価格が原油価格にリンクしており、減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいて、原油価格の影響を一部受けます。 FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事業においては、Sakhalin Energy LLC及びBasrah Gas Companyです。FVTPLの金融資産は、Malaysia LNG Tigaです。なお、連結会社は資本性金融資産の一部について、当初認識時の連結会社の方針に基づき資本性金融資産を個別にその他の包括利益で認識（FVTOCI）する資本性金融資産として指定する取り消し不能の選択をしています。公正価値測定及びMalaysia LNG事業における権益延長の詳細については、金融商品に関する注記をご参照ください。 銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需給予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。短期的には世界情勢やマクロ経済動向等の不確実性が残るものの、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や電気自動車（EV）の普及が見込まれることに加え、生成AI等の進展によるデータセンター需要の増加が見込まれることから、将来的には導電性に優れる銅の需要が一層増加するものと想定されます。一方、既存鉱山の生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に生産コストは上昇し、需給も引き締まっていく見通しです。銅の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、2024年度末においては、2030年以降、第三者により公表されている見通し（2025年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約4.3米ドル（インフレの影響を除く））と近似しています。また、2023年度末における中長期価格見通しは、2029年以降、第三者により公表されている見通し（2024年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.9米ドル（インフレの影響を除く））と近似していました。 原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定しており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代に原油需要がピークを迎えると予想しています。中長期の時間軸においては、外部機関が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における不確実性や足元の世界情勢による影響等も総合的に勘案しています。ブレント原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、2024年度末においては、インフレの影響を除き2029年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積っています。2023年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2028年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積っており、価格見通しの重要な変更はありません。 （4）米国による関税政策導入の影響 米国における政権交代後の政策は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、特に関税政策の導入により、物品の国際流通の鈍化、米国における物価上昇、中国の景気鈍化などを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。 このような環境下、米国による関税政策の導入は、2025年度も継続して貿易・サプライチェーンに重要な影響を及ぼす可能性があります。当社への直接・間接的な影響は、業種や地域によって異なり、また、各国政府間協議の今後の進捗にも左右されることから、現時点では不透明ですが、本影響が長期化した場合、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。 （5）金融商品の公正価値 公正価値で測定する金融商品の連結計算書類における計上額及び見積りの算出方法については、それぞれ金融商品に関する注記、並びに注記「4 重要性のある会計方針（3）金融商品 ③ 公正価値で測定される金融資産」及び注記「4 重要性のある会計方針（17）公正価値の測定」をご参照ください。
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