（6）金融資産の減損 2024年度において、連結財政状態計算書「営業債権及びその他の債権」5,034,117百万円に含まれる損失評価引当金は△96,135百万円です。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（3）金融商品 ④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損」をご参照ください。 （7）非金融資産の減損 2024年度において、非金融資産の減損として、連結損益計算書に「固定資産減損損失及び戻入」△3,876百万円を計上しており、減損後の連結財政状態計算書における「有形固定資産」、「投資不動産」、「無形資産及びのれん」及び「使用権資産」計上額は、それぞれ2,873,011百万円、34,391百万円、758,905百万円及び688,967百万円です。これらの見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（12）非金融資産の減損」をご参照ください。 （8）確定給付制度債務の測定 2024年度において、確定給付制度債務の測定として、連結財政状態計算書「退職給付に係る負債」120,475百万円を計上しています。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（13）退職後給付」をご参照ください。 （9）引当金 2024年度において、連結財政状態計算書に「引当金」450,991百万円を計上しています。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（14）引当金」をご参照ください。 (10）繰延税金資産の回収可能性 2024年度において、連結財政状態計算書に「繰延税金資産」39,117百万円を計上しています。見積りの算出方法については、注記「4 重要性のある会計方針（16）法人所得税」をご参照ください。 6. 会計上の見積りの変更 2024年度の連結計算書類における重要な会計上の見積りの変更は、以下のとおりです。 （1）売却目的で保有する処分グループの売却 金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債について、2024年4月2日にWhitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。本売却に伴い、権益対価として16億米ドル（0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領）に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。これに伴う売却益131,648百万円及びこれに係る法人所得税費用38,703百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。なお、上記のとおり、権益対価の一部は2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じて変動するため、上記売却益には当該変動対価の2024年度末時点での見積りの変更による影響が含まれています。当該変動対価は最大4.5億米ドルであり、売却完了後1年内の期間は159米ドル/トン、完了後1年超3年内の期間は134米ドル/トンの閾値を同期間における二炭鉱の平均実現販売価格が超える場合に分配されます。2024年度末の連結財政状態計算書において、上記の変動対価を含む将来に亘って受領する対価の合計103,244百万円を計上しています。 （2）引当金 資産除去債務 金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。2024年度において、外部環境等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行った結果、当該資産除去債務が54,103百万円増加し、2024年度における残高は197,221百万円となり、連結財政状態計算書の「引当金」に計上して
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