会社情報の搾取・破壊等を目的としたサイバー攻撃への対応については、システム上の対策に加え、社員への継続的な教育、主要な子会社を含めた事故対応体制の確認・整備を行うとともに、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ効果的な対策を実施しています。 ３. リスク管理に関する規程その他の体制 職務遂行に伴うリスクについては、三菱商事グループにおける事業内容や規模に応じ、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、情報管理リスク、環境リスク、危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク等の類型を定め、類型ごとに責任部局を設け、また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定める等、連結ベースでのリスク管理方針・体制・手続や、有事発生時の危機管理・事業継続体制を定め、これに基づいた運用を行っています。 また、地政学リスクの高まり、国際情勢の不安定化を受け、社員の安全確保、及び制裁関連規制の適時周知等、管理体制を整備し、適切な対応を取っています。 個別案件の取組においては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。また、案件の進捗や外部環境の変化に応じ、定期的にリスクとリターンの検証を行っています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。 ４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 社長は、三菱商事グループの経営に関する基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成に当たっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。併せて、取締役による経営監督機能が十分かつ効率的に発揮されるよう、取締役室を設置し、職務執行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供する体制を整えています。連結経営の深化に伴い、2018年度より見直しを進めた、取締役会のモニタリング拡充及び運営面の充実・効率化を一層図る諸制度の運用に取り組み、全社経営に関する審議を拡充してきました。さらに、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会により、監査等委員会設置会社へ移行し、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めると同時に、取締役会規則を変更し、権限委譲を通じた意思決定の更なる迅速化を進めました。これに伴い、取締役会においては、経営方針・経営戦略を中心とした審議の充実化が進みモニタリング機能を強化することで、取締役の職務執行の効率性を確保しています。これらを踏まえた取締役会の役割・責務、取締役の役割・責務（取締役会長、業務執行取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤監査等委員、及び社外監査等委員夫々の役割・責務）等については、本機関設計移行に伴い、取締役会で改めて確認しました。 経営計画の遂行状況については、定期的にフォローアップを行い、達成度や外部環境等を考慮の上、計画の見直しを繰り返すサイクルとしています。具体的には、2022年5月に策定した『中期経営戦略2024』を踏まえ、グローバルインテリジェンス委員会等にて地政学や技術・イノベーション等の分析を行うとともに、事業戦略会議等を通じ営業グループの事業戦略やコーポレートスタッフ部門及び国内外拠点の経営方針を討議するなど、『中期経営戦略2024』で掲げた成長戦略・施策の実行に取り組んでいます。 ５. 三菱商事グループにおける業務の適正を確保するための体制 子会社の管理に関する社内規程を定め、各社それぞれについての管理担当部局を設定しています。各管理担当部局の責任者は、各社の取締役に業務執行に関する報告を求めるほか、毎年、各社の業績や経営効率等を定量的に把握し、また、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況、及び改善要否の確認等を行っています。 子会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使等を通じ、法令・定款及び社内規則に従った業務の適正確保を図るほか、各社が効率的に職務を遂行し持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しています。 ６. 監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、 ７. 監査等委員会への報告に関する体制、 ８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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