三菱商事は、世界経済の更なる悪化、収益力の低下や償却の増加など、内外の経営環境が大きく変化したことを受け、2009年度を「事業環境の変化に対する緊急対応の年」と位置付け、健全性を最優先課題として、以下の緊急課題について、トップ主導のもとでスピード感をもった対応を進めることとしました。

 

(1)   投資計画の見直し

(2)   上場株式の管理制度の導入

(3)   低採算事業、赤字事業の改善

(4)   経費削減策の実施

 

尚、厳しい事業環境にはありますが、グローバルな構造変化の中で新しい産業ニーズが生まれる環境にもあり、次の時代の成長の柱を創り上げていく好機とも考え、「新エネルギー」「環境・水事業」等の中長期的に成長が見込まれ次世代の柱となる事業や、全社の機能強化に大きな影響のある「IT事業開発」、また、グローバルな有望ビジネス分野であるインフラ・プロジェクト等については、将来への布石として全社を挙げて取り組む方針です。

各緊急対応策の概要は、以下の通りです。

 

 (1) 健全性重視の投資方針の継続

昨年12月、健全性をより重視し、投資性資産（投資残高）の増加を抑制する方針とし、新規投資の実行に当たっては既存資産の入替えで行うことを原則としました。「健全性」重視は、今後も継続する方針であり、今後新たに出てくる新規投資の積み上げについても、当面、案件を厳選して入替えを原則としていきます。

 (2) 2009年度の投資計画

2009年度の投資については、2009年度末で投資性資産の株主資本倍率を目標である1.5倍に近づけるべく、投資計画の見直しや資産の入替え等を通じて4,000億円程度にとどめます。

 

減損リスクや包括損益の変動リスクの低減に向けた対応として、上場株式の保有意義や採算性の観点から、新規取得・継続保有・売却の是非を決定する「上場株式の管理制度」を導入します。

 

経済環境の悪化に伴う収益低下を踏まえ、低採算事業、赤字事業のモニタリングを強化し、採算改善・黒字化に向けたアクションプランを策定し、実行します。

 

旅費・交通費・交際費等の一般管理費の削減計画を策定し、実行します。

以  上