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2011年10月21日

エストニア政府と環境分野における包括的な覚書を締結

三菱商事株式会社（以下、三菱商事）とエストニア政府は、2011年10月21日、エストニア国における低炭素化社会の実現と省エネルギー化に向けた環境分野での案件開発に、包括的に取組んでいくことに関し、覚書を締結しました。

IT産業が堅調で経済状況も良好なエストニアは、政府への各種申請から選挙の投票まで、ネットを通じて行われるのが一般的となるほど、電子政府化、ペーパーレス化が進んでおり、今後、ＩＴ先進国として整備されたネット環境を基礎とし、国全体をスマートコミュニティ*1化していく方針です。一例として、エストニア政府は現在、スマートコミュニティ化には欠かせない電気自動車の普及策として、①電気自動車（三菱自動車の「i-MiEV」 507台）の公共施設への導入 ②日本発の急速充電規格である「CHAdeMO」方式*2による充電器インフラの整備（約200器の急速充電器の導入） ③一般消費者が電気自動車を購入する際の補助金導入の３施策を2012年末までに実施する計画です。

三菱商事は現在、同国の保有する排出権の買取引、並びに、買取代金の一部を電気自動車にて供給すること（上記①）、充電器インフラの整備に当てることなどで、同国の動きを支援中ですが、今般の覚書締結により、三菱商事が今まで培って来た経験を活かし、蓄電池や新エネルギー等を含む地球環境分野全般において更なる協力をしていきます。また、本年3月にエストニア政府と供給契約を締結したi-MiEVにつきましては、10月21日に最初の5台の納車式が行われ、来年の3月頃までには全507台の出荷が完了する予定です。

三菱商事は、2010年7月に発表した中期経営計画において、地球環境事業を全社戦略分野と位置付け、現在、地球環境事業開発部門にて、排出権事業、並びに、排出権取引を絡めた新規事業開発を積極的に推進しております。

*1 スマートコミュニティ

スマートグリッドや、ホームエネルギーマネジメントシステムによる消費エネルギーの最適化をはじめ、公共交通システムや公共サービスなど、あらゆる側面から社会的インフラおよび社会システムを統合的に管理・制御するという概念。及び、そのような管理制御が実現されたコミュニティのこと。

*2 CHAdeMO

電気自動車の急速充電方法の商標名。62.5Kwまでの直流を用いる急速充電方法で、コネクターの規格や充電方法、通信方法をCHAdeMO協議会で統一している。交流電圧の異なった世界各国で使用できるという利点がある。

〔参考〕

エストニア国の概要

(1)人口：約130万人、

(2)首都：タリン

(2)位置・面積：バルト海東岸に南北に並ぶバルト3国の一つ、面積は4万5千㎞2

(3)政府：トーマス・イルヴェス大統領、アンドルス・アンシプ首相

(4)その他： 1991年9月に旧ソ連より独立、同年に国際連合に加盟、2004年にEUに加盟

(5)地図

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