三菱商事株式会社（以下、当社）は、英国法「Modern Slavery Act 2015*」（以下、本法）への対応として、当社ウェブサイト上に”FY2015 Slavery and Human Trafficking Statement”（当社仮訳：2015年度 現代奴隷法に係る声明。以下、本声明）を添付の通り開示いたしますので、お知らせいたします。

 

英国政府は、本法において英国で事業を行う一定の企業に対し、当該企業及びそのサプライチェーン上において、奴隷労働や人身売買を防止すべく行っている取組み内容を記載した声明を当該企業のウェブサイト上で開示することを求めています。

 

当社は、英国を初め世界各地で事業を展開する総合商社として、自社及びそのサプライチェーン上において、奴隷労働や人身売買等の人権侵害が発生し得ることを認識した上で、それを防止するために行っている当社の取組み内容を本声明として開示いたしました。

 

本年5月に発表した「中期経営戦略2018」（以下、中経）において、当社は事業を通じて経済価値・社会価値・環境価値の3つの価値を同時実現することを経営方針の中核に位置付けました。当社は本声明において言及するサプライチェーンマネジメント**に取組み、これまで以上に環境面・社会性面に配慮したサプライヤーとの取引を通じて、これら3つの価値を実現させたいと考えております。

 

また、中経では「事業投資」から「事業経営」へのシフトを方針として掲げ、より事業の中に深く入り当社の強みや機能を主体的に発揮することを目指しております。これにより、サプライチェーンマネジメントにもこれまで以上に主体的に取組んでまいります。

 

企業が、そのサプライヤーも含め、奴隷労働や人身売買等の人権侵害を回避することに対する要請は、企業のあらゆるステークホルダーの中で一層高まっています。当社は、今後もサプライチェーンマネジメントの取組みをより発展させ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

 

*  Modern Slavery Act 2015について

Modern Slavery Act 2015は、企業の自社及びそのサプライチェーン上の労働環境に関する透明性を高めることを目的に2015年3月に制定され、同年10月より施行された英国法。一定の要件を満たす企業に対して、当該企業及びそのサプライチェーン上における奴隷労働、人身売買等の人権侵害の発生を防止する為の取組みの声明の開示を求めるもの。

 

国際労働機関（ILO）の調査では、不当に安価な賃金で働かされている移民労働者や、違法な雇用の下で働かされている児童等、Modern Slavery（現代奴隷）と呼ばれる労働者の数は2012年時点で2,100万人にのぼり、これらの労働から$1,500億の利益が生み出されているとされている。これらのModern Slaveryが大企業のサプライチェーンの中に組み込まれているケースがあり、英国政府は、この様な社会課題の解決に向け、大企業のサプライチェーンの透明性を高めることを目的にModern Slavery Act 2015を制定した。

 

当社は、「サプライチェーンにおけるCSR行動ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を定め、サプライヤーに対して本ガイドラインへの理解を求めると共に、書面による調査・現場の視察を通じて遵守状況の把握に努めております。違反が確認された場合には、是正の要請や指導・支援を行い、是正が困難と判断された場合は当該サプライヤーとの取引の見直しも検討致します。サプライヤーに対するアンケート調査や現地視察の結果については、当社ウェブサイトに紹介しています。