三菱商事

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

基本方針

三菱商事は、「三綱領(所期奉公、処事光明、立業貿易)」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。

三菱商事は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役設置会社形態を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入などによる意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を次の通り構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

三菱商事の取締役会は、社外取締役5名を含む計14名で構成されており、社外取締役は取締役総数の3分の1以上を占めています。また、社外監査役3名を含む監査役5名が出席しています。

取締役会は、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役および社外監査役の客観的、専門的な視点を通して、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。

取締役会の諮問機関

三菱商事は、取締役会の諮問機関として、社外役員・社外委員を中心とするガバナンス・報酬委員会および国際諮問委員会を設置しています。ガバナンス・報酬委員会では、コーポレート・ガバナンス関連の課題につき継続的にレビューするとともに、役員報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など、役員報酬制度の在り方について審議し、その運用のモニタリングを行っています。また、国際諮問委員会では、グローバルな観点から、経営課題について議論を行い、経営への助言を頂いています。

業務執行

三菱商事は、会社の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会を置き業務を執行していますが、経営上の重要事項については、社長室会(月2回程度開催)で決定後、取締役会の審議を経て決定しています。

また、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化・効率化を図っています。

社外役員の選任基準

三菱商事では、監督機能の強化を図るために、社外役員の拡充に取り組んできました。社外役員の選任に関しては、社外役員選任基準に基づき、その役割や選任方針を明確化しています。

社外取締役の選任基準

  1. 社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、および世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
  2. 社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
  3. 広範な事業領域を有する三菱商事として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。

社外監査役の選任基準

  1. 社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
  2. 社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。