当社は、「三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しています。

この実現のため、当社では、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、執行役員制度の導入による経営と執行の分離の推進に加え、独立役員の要件を満たす社外役員8名（社外取締役5名・社外監査役3名）の選任等による監督機能の強化などにより実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

社外取締役については、社外役員選任基準を制定し、社外役員の役割・選任方針を明確化しており、この基準に基づく社外取締役は、現在、取締役総数12名のうち5名を占めており、社外の視点から経営に関与頂いています。

また、取締役会の諮問機関として、社外役員・社外委員を中心とするガバナンス・報酬委員会及び国際諮問委員会を設置しており、ガバナンス・報酬委員会では、コーポレート・ガバナンス関連の課題につき継続的にレビューするとともに、役員報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など、役員報酬制度のあり方について審議し、その運用のモニタリングを行っています。また、国際諮問委員会では、グローバルな観点から、当社の経営課題について議論を行い、当社経営への助言をいただいています。

監査役監査については、社外監査役3名を含む5名の監査役が、監査役直属の監査役室スタッフを活用しながら、取締役会及び重要会議に出席し、国内外主要拠点を含む社内各部局との対話を行うとともに、連結経営上重要な子会社などを中心に往査を実施しています。

内部監査については、監査部が全社的な見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っています。監査部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度、社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。また、各営業グループもそれぞれ必要に応じ内部監査組織を設けて、グループ特性に応じたテーマを設定するなどにより、管下組織の業務を対象として監査を行っています。

金融商品取引所あて提出のコーポレート・ガバナンス報告書(PDF:600KB)

1. 社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
2. 社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
3. 広範な事業領域を有する三菱商事として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。

1. 社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
2. 社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

社外取締役・社外監査役の選任基準(PDF:13KB)

当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めています。

社長は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成に当たっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。

コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置づけ、企業理念の浸透を図るとともに、コンプライアンスに関する基本事項を定めた役職員行動規範を制定し、周知徹底を図っています。
コンプライアンスを推進するために、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、専任組織を設置し、各種法令に関する研修の実施など、予防・是正措置を講じています。
コンプライアンスに係る状況については、各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っています。

職務遂行に伴うリスクについては、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等、様々なリスクの類型を定め、類型ごとに責任部局を設け、リスク管理のための方針・体制・手続を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。
個別案件の取り組みにおいては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。
個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。

職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保および効率的な事務処理と情報の共有化に努めています。
管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否および期間を定め保存しています。

子会社・関連会社ごとに管理担当部局を定め、毎年、各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。
子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しています。

各組織では定期的に自らの責任において職務遂行の点検及び改善を行っており、加えて、各組織の職務遂行をより客観的に点検および評価するために、内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っています。

監査役は、取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役・使用人等はこれに協力しています。
一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、速やかに監査役に報告しています。
監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の職務遂行を補助する組織を設置し、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査役の意見を尊重するなど、独立性の確保に留意しています。

財務諸表の適正かつ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、開示委員会での討議・確認を経て開示しています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統制活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めています。