当社は、経済産業省が実施する平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（*1）の第2回公募において、ベトナムでの高効率電気製品の普及に基づく二国間クレジット組成に関する調査を受託致しました。

 

本調査では、本邦家電メーカーであるパナソニック、ダイキン工業、三菱電機、シャープ、東芝キヤリアと協同し、ベトナムを対象国として、エアコン、冷蔵庫、給湯器、テレビ、照明といった日本が誇る高効率電気製品の普及による温室効果ガス排出削減ポテンシャルに関する調査、排出削減の貢献度を適切に評価･検証する手法や経済的インセンティブとしての二国間クレジット制度のあり方の検討など、二国間クレジットの組成に向け具体的な調査･検討を行う予定です。

 

経済成長が著しいアジア諸国では、電力需要の急伸への対応が喫緊の課題となっており、今回の調査対象国であるベトナムにおいても、電力需要が毎年約16％の割合で増加するなど、需要サイドの省エネルギー性向上の必要性が高まっています。その一方で、日本にはヒートポンプやインバータ技術を用いた高効率の電気製品が多く存在し、途上国におけるエネルギー利用の効率化に貢献できる技術として大きなポテンシャルを有しておりますが、現行の国連によるCDM（*2）クレジットの経済的インセンティブでは、日本の高効率電気製品を普及させる上で多くの課題が存在していると言われています。

 

今回、本邦家電メーカーと協同して行う本調査を通じた二国間クレジットの新たな仕組み作りは、双方の課題解決および温室効果ガスの削減に貢献するものと考えており、将来的には、アジアの他の地域への横展開も視野に入れております。

 

経済産業省の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は今年度から開始され、第1回および第2回の公募で合計30件採択されており、当社は本件以外にもペルーでのREDD+案件、インドネシアでの地熱発電案件含め合計3件が対象プロジェクトとして採択されています。当社は日本の技術を活用した二国間クレジットの具体化を通じ、引き続き地球温暖化防止に貢献して参ります。

 

 

 

＜調査体制図＞

 

 

 

 

*1：地球温暖化対策技術普及等推進事業とは

我が国が優位性を有する低炭素化技術をより一層海外へ普及させると共に、普及に伴う排出削減の貢献度を適切に評価・検証し、その貢献を我が国の排出削減量として換算（または二国間クレジットとして取引）する制度を二国間又は多国間の合意を通じて構築する事を目的に、経済産業省が推進する事業。

 

*2：CDM（Clean Development Mechanism）とは

京都議定書が定める温室効果ガス削減プロジェクトの手法。例えば、そのルールに従い削減義務を負う日本の企業が、削減義務を負わない途上国で温室効果ガス削減事業を実施すれば、国連CDM理事会より排出権を取得することができる。

 

*3：REDD+（レッドプラス：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation, including conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks）とは

森林の保全、森林の持続的な管理、炭素貯蔵の強化を含む森林減少・劣化対策による排出削減事業を指す。