三菱商事では、東日本大震災からの復興に向けて、4年間で総額100億円の「三菱商事 東日本大震災復興支援基金」を設立し、被災地への長期的かつ総合的な支援体制を整えています（4月12日付けプレスリリース「東日本大震災復興支援基金を設立」ご参照）。具体的には、「緊急支援奨学金」「復興支援助成金」の支給のほか、「寄附ほか各種支援」「ボランティア活動」などの支援活動を継続的に行っています。

基金を通じた10月末までの活動をご報告します。

 

三菱商事は、復興支援基金の一環として、社員による被災地でのボランティア活動を継続的に行っています。三菱商事グループの企業も含めた社員ボランティアが10～20名単位でローテーションを組み、現地ボランティアセンターと協力して、1組当たり3泊4日の日程で、個人宅や農地、ビニールハウス内の汚泥・土砂の除去、漂流物や瓦礫の撤去など復興のためのお手伝いをしています。

6月までは仙台市を中心に活動しましたが、現地のニーズに基づいて8月からは石巻市、10月からは南三陸町にも活動の場を広げました。10月末まで毎日連続して活動を行い、1,050名の社員が活動に参加しました。11月以降は被災地のニーズに基づいて継続して活動を行い、年間で1,200名程度の参加を予定しています。

 

被災した子どもとその家族のためのボランティアプログラム「フレンドシップキャンプ」を、日本YMCA同盟と協働で実施しています。

フレンドシップキャンプは、日本YMCA同盟や各地のYMCAが主体となって、これまでに全国21都道府県で94回開催し、891名にご参加いただきました。当社社員もキャンプスタッフとしてボランティア参加し、今後の復興への一助となることを願い、被災された方々がキャンプを通じて心身共にリフレッシュできるよう、盛り上げに一役買っています。

 

復興支援基金の施策の一つとして、「緊急支援奨学金」を創設しています。被災により就学が困難な状況が見込まれる学生に、月額10万円を給付するもので、今後4年間継続していきます。

2011年度は全国28都道府県の170校633名に奨学金を支給しました。

 

被災地の復旧・復興支援に携わるNPOやNGO、社会福祉法人などの団体の活動をサポートするために「復興支援助成金」を創設しています。

2011年度は185団体へ総額4.5億円を給付し、被災した子どもたちの心のケアや教育環境の充実、お年寄りや要介護者への援助、復興祈念イベント、環境調査など、多様な活動に活用いただいています。

復興支援助成金は今後4年間継続していきます。

（写真： 岩手県大船渡市の仮設住宅を巡回する移動図書館（シャンティ国際ボランティア会））

 

（写真： 被災した親子を招待して行われた「スポーツバイキング」（塩竃フットボールクラブ））

 

 

被災した県への義捐金の寄附をはじめ、被災地の産業復興支援や被災された方々の生活向上に役立つ活動などを支援しています。

 

○電気自動車i-MiEV34台を無償貸与

被災地の自治体に対し電気自動車i-MiEV合計34台を無償貸与しています。小回りの良さやガソリン給油が不必要であるメリットを活かし、被災状況の確認や避難所・仮設住宅への交通手段に活用されています。

 

○被災地を巡る「移動美容室」を寄贈

避難所や仮設住宅で生活する方々が、美容室サービスを受けづらい状況があるとの声を聞き、三菱商事は9月に宮城県仙台美容協会に「移動美容室」を寄贈しました。協会の運用の下、宮城県の仮設住宅を中心に巡回し、サービスを提供しています。

 

○海上給油施設を無償貸与

甚大な被害を受けた漁業を支援するため、三菱商事は、船から船に給油できる海上フローティングバージ船3隻を全国漁業組合連合会に無償貸与しました。今年7月貸与した船は、「magocoro station（まごころステーション）」の名前で、宮城県気仙沼港に1隻、岩手県大船渡港に2隻が係船され、2年間給油作業を行います。

 

○復興の一歩を後押しする「お祭り」支援

宮城県では、地元企業の多くが被害を受け、お祭りの運営資金や人員の確保が難しい状況にあります。三菱商事では被災した皆さんの復興に向けた一歩を後押しするために、宮城県観光連盟（会長・村井嘉浩宮城県知事）に資金を寄附し、県や観光連盟を通じて、今年7月から来年3月までに開催される地域のお祭りや観光行事、復興イベントなどの運営費を支援しています。

 

○漁業の早期再開に向け、冷凍・冷蔵設備を寄贈

三菱商事は、東北地方沿岸部の漁業の早期再開に向け、民間企業20社が連携して冷凍・冷蔵設備やフォークリフトなどを被災地に寄贈する「希望の烽火（のろし）プロジェクト」に協力しています。同プロジェクトでは、6月に宮城県女川に冷凍・冷蔵コンテナ10基、7月に石巻に9基を寄贈したのをはじめ、これまでに岩手・宮城・福島の3県で10以上の漁港に対する支援を行っています。今後も、プロジェクトを推進するために設立された一般社団法人「東北漁業再開支援基金・希望の烽火」を通じて、約120基の冷凍・冷蔵コンテナなどを寄贈することで各港の再開を後押ししていきます。

 

 

以 上