三菱商事

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2012年2月24日

メキシコ合衆国においてラテンアメリカ最大の風力発電事業に参画

三菱商事株式会社(以下、当社)は、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、メキシコ合衆国オアハカ州にて本年3月に建設開始が予定されている、マレーニャ・レノバブレ風力発電プロジェクト (発電容量39.6万キロワット)の持分34%を取得し、ラテンアメリカ最大の風力発電事業に参画します。
 
本事業は、総事業費約800億円にて、パートナーであるマッコーリー・メキシカン・インフラストラクチャー・ファンド/ピー・ジー・ジー・エム社とともに、メキシコ合衆国オアハカ州の南東テワンテペック地峡に、風力発電132基を幅数十キロにわたって設置するものです。完工は2013年7月を予定しております。本件の電力は、ラテンアメリカ最大の飲料会社である在メキシコFEMSA社、並びにハイネケン社に、20年間の売電契約に基づいて供給されます。
 
メキシコでは、2025年までに、発電容量を、現在の1.5倍である約9,000万キロワットまで引き上げ、このうち、約2,000万キロワットを再生可能エネルギーとする方針が打ち出されております。従い、今後も風力を中心とした再生可能エネルギーでの事業機会の増加が見込まれています。
 
オアハカ地方は、メキシコ湾から太平洋へ吹き抜ける風の通り道となっており、平均風速が8.5メートル/秒と洋上風力並みの風が吹く地域です。風車にはヴェスタス社の大型洋上風力仕様のタービンを使用し、予定される年間発電量は15億キロワットアワーと、日本国内の風力の年間総発電量(約40億キロワットアワー)の4割近くに相当します。当社は風量豊富なこの地区で新たに蓄える事業知見と、米国で運営中の総発電容量20万キロワットの風力発電所の事業経験をもとに、今後も、世界各地で風力発電事業を推進していきます。
 
当社は、中期経営計画2012で「インフラ・地球環境事業」を、全社戦略分野と位置づけており、本年4月には、社内にまたがる新エネルギー・電力事業や環境・インフラ事業を統合・集約の上、地球環境・インフラ事業開発部門として再編します。同部門において、本件のような再生可能エネルギーを含む電力事業、並びに、環境・水・インフラ事業を、今後とも積極的に推進していきます。
 
 


〔参考〕
1.マレーニャ・レノバブレ風力発電プロジェクトの概要
(1) 建設費用 :  約800億円
(2) 発電容量 :  39.6万キロワット
(3) 出資比率 :  当社 33.75%  ピー・ジー・ジー・エム 33.75%  マッコーリー・メキシカン・インフラストラクチャー・ファンド(*1)   32.5%
(4) 売電先   :  FEMSA社、ハイネケン社
(5) 売電開始時期 : 2013年7月    
      
(*1)   マッコーリー・メキシカン・インフラストラクチャー・ファンドは、マッコーリー・グループ・リミテッド(概要下記)がラテンアメリカで一番最初に設立したファンド。メキシコ国内にてペソ建てインフラ事業(鉄道・道路・空港等)を対象に投資を行っている。マッコーリー・グループ・リミテッドの他にメキシコの国営インフラ基金や年金ファンドが出資している。   
 
2.マッコーリー・グループ・リミテッドの概要
(1) 本社所在地 : No.1 Martin Place, Sydney, NSW 2000 Australia  
(2) 設 立      : 1969年
(3) 資 本 金   : 7,245百万豪ドル(2011年3月末現在)
(4) 事業内容   : 銀行業務、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、投資及びファンド管理サービス等
(5) 売 上 高   : 1,644百万豪ドル(2011年3月末現在)
(6) 従業員数   : 15,500人
(7) 代 表 者   : Nicholas Moore (CEO)
 
3.ピー・ジー・ジー・エムの概要 
(1) 本社所在地 :  Postbus 117, 3700 AC Zeist, The Netherlands
(2) 事業内容   :  年金運用(運用残高約1,150億ユーロ、6ファンド)
 
4.三菱商事の概要
(1) 本社所在地 : 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(2) 設  立     : 1950年4月
(3) 資 本 金   : 2,033億円
(4) 事業内容   : 新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の6グループに、ビジネスサービス、地球環境事業開発の2部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として、多角的なビジネスを展開。
(5) 売 上 高   : 19兆2,334億円(連結)
(6) 従業員数   : 58,470人(連結)
(7) 代 表 者   : 代表取締役社長 小林 健
 

 

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