株式会社 ＧＳユアサ（社長：依田　誠、本社：京都市南区。以下、ＧＳユアサ）、三菱商事株式会社（社長：小林　健、本社：東京都千代田区。以下、三菱商事）は、チリ国※1「コクラン石炭火力発電所」向けに、最大出力20MWの※2運転予備用リチウムイオン電池約6.3MWhを納入いたします。

 

リチウムイオン蓄電システムは、同発電所の蓄電システム一式を請け負う米国パーカー・ハネフィン・コーポレーション（社長：Ｄonald　E. Washkewicz、本社：米国オハイオ州クリーブランド。以下、パーカー社）より三菱商事が受注し、機器製作をＧＳユアサが行います。リチウムイオン電池は、ＧＳユアサ及び三菱商事の出資先である株式会社 リチウムエナジー ジャパン（社長：上岡　伸行、本社：滋賀県栗東市）が製造、パーカー社Grid Tie Division（米国ノースカロライナ州シャーロット）がトータルリチウムイオン蓄電システムを構築致します。最終的に40ｆｔコンテナ10本に組み込まれた形で、発電所の隣接地に設置されることとなります。

 

※1チリ国第二位の発電事業者であるAESヘネル社（社長：Luis Felipe Ceron C., 本社：チリ国サンチャゴ市）と三菱商事が同国北部第Ⅱ州メヒジョネス郊外に建設を予定する発電容量net 47.2万kW / gross 53.2万kWの発電所

 

※2 運転予備（Spinning Reserve）　チリでの一部地域では発電事業者は発電能力の一定量を運転予備用として温存することが義務づけられている。

 

 

本件は、海外における商業ベースで最大級の蓄電システムに日本製のリチウムイオン電池が採用された初めての案件です。本件のような発電所の予備電力、あるいは再生可能エネルギーの増加に伴う電力系統の安定化対策として、大型リチウムイオン電池が担う役割は今後さらに大きくなるものと期待されております。ＧＳユアサの長年のリチウムイオン電池開発の経験に基づく技術力、三菱商事の再生可能エネルギー含めた発電事業ノウハウを融合させながら、世界的なクリーンエネルギーへのシフトを支えて参ります。