三菱商事

プレスルーム

2015年5月25日
三菱商事株式会社
東京電力株式会社

カタールにおけるガス火力発電・造水(IWPP)プロジェクトへの参画について
~三菱商事と東京電力がカタール電力・水公社の国際入札を落札~

三菱商事株式会社(以下、三菱商事)と東京電力株式会社(以下、東京電力)は、昨年5月にカタール電力・水公社(以下、KAHRAMAA)が実施した国際入札に応札しておりましたが、このたび、2社による共同出資会社K1 Energy(出資比率:三菱商事98.5%、東京電力1.5%)とKAHRAMAAとの間で25年間にわたる長期売電・水契約を締結することに合意いたしました。
 
今後、K1 Energyは、カタール発電造水会社(以下、QEWC)、カタール国営石油会社(以下、QP)ならびにカタール財団 (以下、QF)と共同で事業会社(Umm Al Houl Power)を設立し、KAHRAMAAと正式契約を締結します。出資比率は、K1 Energy:30%、QEWC:60%、QP:5%、QF:5%、となります。
 
事業会社は、カタールの首都ドーハから20 km南の地点に、天然ガス火力発電所(240万kW)と海水淡水化設備(59万㎥/日)を建設、保有し、25年に亘って運転します。2017年からKAHRAMAA に電力・水の供給を開始する予定です。
 
カタールは、埋蔵量世界3位の天然ガスの生産・輸出に支えられ、2007年~2013年で平均12.8%の実質経済成長を遂げ、今も安定的な経済成長を維持しています。それに伴い、同国の電力需要、造水需要も著しく増加しており、本プロジェクトは、こうした需要に対応するための国家プロジェクトと位置付けられています。
 
三菱商事は、本プロジェクトを通じてカタールにおける電力・水の安定供給に貢献するとともに、世界各地の電力需要・水需要の増加に対応するべく、中東も含めてグローバルに発電・造水事業に取り組んでまいります。
東京電力は、福島復興を実現するため、収益拡大に向けた事業基盤をより一層強化していくとともに、国内外で培った技術やノウハウで世界に貢献するため、海外発電事業を積極的に展開してまいります。
 
※2015年度上期中に、三菱商事はK1 Energyへの出資比率を引き下げ、東京電力の出資比率を最大33.3%に引き上げることを検討中。
 
以 上

 
 
【プロジェクトの概要】
(1)    発電・海水淡水化容量:天然ガスコンバインドサイクル発電 240万kW、逆浸透膜及び多段フラッシュ造水 59万㎥/日
(2)    出資比率:K1 Energy30%(三菱商事98.5%、東京電力1.5%)、QEWC 60%、QP 5%、QF 5%※2015年度上期中に、三菱商事はK1 Energyへの出資比率を引き下げ、東京電力の出資比率を最大33.3%に引き上げることを検討中。
(3)    売電・水先:カタール電力・水公社(KAHRAMAA)
 
【プロジェクトの構成】
【プロジェクトの位置】
<三菱商事の概要>
(1)本社所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(2)創立: 1954年
(3)事業内容: 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
(4)代表者: 代表取締役社長  小林 健
 
<東京電力の概要>
(1)本社所在地: 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
(2)設立: 1951年
(3)事業内容: 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業。
(4)代表者: 代表執行役社長 廣瀬 直己
 
<QEWCの概要>
(1)本社所在地: カタール ドーハ
(2)設立: 1990年
(3)事業内容: 発電・造水プラントの建設、及び運営。
(4)代表者: Mr. Fahad Hamad Al-Mohannadi (Managing Director and General Manager)
 
<QPの概要>
(1)本社所在地: カタール ドーハ
(2)設立: 1974年
(3)事業内容: 天然ガスの開発、生産、販売。
(4)代表者: Mr. Saad Sherida Al Kaabi (President and CEO)
 
<QFの概要>
(1)本社所在地: カタール ドーハ
(2)設立: 1995年
(3)事業内容: 世界教育改革サミットを開催している他、カタール国立研究基金、カタール・サイエンス&テクノロジー・パークを運営。(非営利団体)
(4)代表者: Mr. Saad Ebrahim Al Muhannadi (President)
 
以 上

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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