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2016年5月17日
三菱商事株式会社
豪州キャンベラ都市交通システム運営の事業権契約を締結
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、当社、豪Pacific Partnerships社(以下「Pacific」)、豪John Holland社、英Aberdeen Infrastructure Investments社(以下「Aberdeen」)の4社で設立したCanberra Metro PC Pty Ltd社(以下「Canberra Metro社」)を通じて、オーストラリア首都特別地域政府(以下「政府」)とキャンベラ市でのLRT(※1)システムのPPP(※2)事業に関する事業権契約を締結しましたのでお知らせ致します。
本事業は、当社が、Pacific、John Holland及びAberdeenを含む8社コンソーシアム(以下「コンソーシアム」)の一員として参加した入札において、本年1月に政府より優先交渉権を獲得しておりましたが、今般正式契約の運びとなったものです。
Canberra Metro社は、オーストラリアの首都キャンベラ市の北部Gungahlin地区と中心地を結ぶ全長12km(13駅)の区間にLRTシステムを建設し、20年間の運行・保守を行います。車両の製造・供給・保守はスペインの大手鉄道車両メーカーであるCAF社、建設工事は、オーストラリア大手建設会社であるCPB Contractors社、John Holland社が担当します。また、運行・保守においてはドイツ国鉄の子会社であるDB Engineering & Consulting社をパートナーとして起用します。
本事業は、政府が推進するキャンベラ市LRTネットワーク構築計画の第一期事業として最重要施策の一つに位置付けられています。当社は、Canberra Metro社を通じて、安全性・定時性に優れ、緑豊かなキャンベラ市の景観・環境にも配慮した公共輸送サービスを提供する事で、キャンベラ市民の利便性の向上、及び域内の経済活動の更なる活性化の一翼を担います。
当社は、初の鉄道運営事業への参画となる本件を皮切りに、今後も、鉄道輸出・EPC（※3）案件で培った専門知識や、空港・港湾・電力・水などのインフラ事業運営を通じた豊富な知見を活用し、オーストラリアにおける鉄道PPP事業を展開するとともに、他地域での鉄道事業にも積極的に参画し、事業拡大を目指します。
※1 LRT ： Light Rail Transit(軽量軌道交通)の略で、主に都市内で運行される近代型路面電車。LRTは、旅客輸送時のCO2排出量が自動車やディーゼルバスと比べて少なく、環境に優しいとされる公共輸送手段で、デザイン性にも優れ、都市景観と調和するのが特徴。
※2 PPP ： Public Private Partnershipの略で、官民が連携して公共サービスの提供を行う契約スキームの総称。公共事業の設計、建設、維持管理、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う事で、効率的且つ効果的な公共サービスの提供を図るもの。
※3EPC ： Engineering・Procurement・Constructionの略。ここでは設計・調達・建設を一括で請け負う方式の契約形態を指す。
＜コンソーシアム構成企業： 会社概要は後述＞
① 豪Pacific Partnerships社
② 豪John Holland社
③ 三菱商事
④ 英Aberdeen Infrastructure Investments社
⑤ 豪CPB Contractors社
⑥ 独DB Engineering & Consulting社
⑦ 西Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles社
⑧ 株式会社三菱東京UFJ銀行
＜完成イメージ＞
＜路線図＞
1. プロジェクト概要
(1) 所在地： オーストラリア・キャンベラ市
(2) スコープ： 全長12km、13駅のLRTシステムの建設、運行、保守
(3) スケジュール： 2016年中旬建設開始、2019年開業予定
(4) 総工事費：約560億円
2. 三菱商事の概要
(1) 創立年月日：1954年4月1日
(2) 本社所在地：東京都
(3) 代表者：社長 垣内 威彦
(4) 従業員：71,994 (連結ベース、2015年3月31日現在)
(5) 事業内容：地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、多角的なビジネスを展開。
(6) ホームページ： http://www.mitsubishicorp.com
3. Pacific Partnerships社の概要
(1) 設立年：2014年
(2) 本社所在地：オーストラリア
(3) 事業内容：鉄道、道路、病院等インフラPPP事業の開発、出資、運営
4. John Holland社の概要
(1) 設立年：1949年
(2) 本社所在地：オーストラリア
(3) 事業内容：土木建設事業、鉄道、道路等インフラ事業の開発、出資、運営
5. Aberdeen Infrastructure Investments社の概要
(1) 設立年：1983年
(2) 本社所在地：イギリス
(3) 事業内容：資産運用事業
6. CPB Contractorsの概要
(1) 設立年：1949年
(2) 本社所在地：オーストラリア
(3) 事業内容：土木建設事業
7. DB Engineering & Consulting社の概要
(1) 設立年2016年
(2) 本社所在地：ドイツ
(3) 事業内容：鉄道事業全般のエンジニアリング、コンサルティング、鉄道運営
8. Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles社の概要
(1) 設立年：1892年
(2) 本社所在地：スペイン
(3) 事業内容：鉄道車両、鉄道関連機器の製造、保守
9. 株式会社三菱東京UFJ銀行
(1) 設立年：1919年
(2) 本社所在地：東京都
(3) 事業内容： 預金・融資・為替・投資銀行業務等
以 上
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