タングーLNG事業に携わる企業連合は、このたび、オペレーターであるBP社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNG拡張プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）に対する最終投資決定を行いましたので、お知らせいたします。

 

本プロジェクトは、現在年間760万トンを生産している液化設備二系列に、年間380万トンの生産能力を有する第三液化系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指します。

 

液化設備に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設及び合計13坑の生産井の掘削等を予定しております。

 

本プロジェクトにて産出されるLNGは、その生産能力の75%相当分がインドネシア国営電力会社であるPT. PLN社に供給され、今後も増加が予想されるインドネシア国のエネルギー需要を支えることとなります。また、生産能力の25%相当分は関西電力株式会社へ供給し、日本へのエネルギーの安定供給にも貢献して参ります。

 

本プロジェクトは、2012年にインドネシア政府により開発計画が承認され、2014年に環境影響評価の承認を取得しました。今後、主要施設に関するエンジニアリング、資機材調達および建設契約（EPC契約）について、本年第3四半期にエンジニアリング会社と締結し、着工する予定となっております。

 

タングー事業に携わる企業連合は、タングーLNGプロジェクトの供給力の強化を進めることで、今後も日本にとってのエネルギー調達先の多様化と競争力のあるエネルギー資源の確保に貢献して参ります。

タングーLNG基地はインドネシア 西パプア州にあるビントゥニ湾に所在し、BP社をオペレーターとするパートナーシップが、SKK Migas（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）との契約に基づきその操業を請け負っています。プロジェクトの権益構成は、BP社 37.16%、MI Berau 16.3%（三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社）、中国海洋石油総公司（CNOOC）13.9%、日石ベラウ石油開発 12.23%（JX石油開発株式会社、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）、ケージーベラウ石油開発 8.56%（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社）、エルエヌジージャパン株式会社 7.35%（住友商事株式会社と双日株式会社の折半出資会社）、タリスマンウィリアガール社 3.06%、ケージーウィリアガール石油開発 1.44%（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社）となっております。