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Corporate Brochure

Central Asia

三菱商事

サプライチェーンマネジメント

世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題のひとつとなっています。三菱商事では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、当社の基本的な考え方をサプライヤーの皆様と共有しています。

基本原則

三菱商事は、「三綱領」を創業以来の企業理念とし、企業の社会的責任を履行する上での拠り所としています。「企業行動指針」においても、企業活動の展開に当っては、諸法規や国際的な取決めを遵守し、社会規範に沿った責任ある行動を取ること、また企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指すことを定めています。

持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン (2018年8月改訂)

  1. 方針

    世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。三菱商事では、人権・労働問題・地球環境等への取組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、三菱商事の基本的な考え方を全世界のサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。

    • (1)強制労働の禁止

      すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。

    • (2)児童労働の禁止

      最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。

    • (3)安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

      従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

    • (4)従業員の団結権及び団体交渉権の尊重

      労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

    • (5)差別の禁止

      雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。

    • (6)非人道的な扱いの禁止

      従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。

    • (7)適切な労働時間の管理

      従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

    • (8)適切な賃金の確保

      従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。

    • (9)公正な取引と腐敗防止の徹底

      国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

    • (10)地球環境への配慮

      事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚染・水使用に配慮する。

    • (11)情報開示

      上記に関する適時・適切な情報開示を行う。

  2. モニタリング

    本ガイドラインの遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的な調査を実施します。
    また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行います。

  3. 遵守違反への対応

    本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。
    継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。

三菱商事は一部の商品に関し、個別のガイドラインを策定しています。

木材・紙製品に係る調達ガイドライン

木材・紙製品に係る調達ガイドライン(2020年1月7日更新) (PDF:115KB)

パーム油に係る調達ガイドライン

パーム油に係る調達ガイドライン(2019年7月31日更新) (PDF:115KB)

アンケート調査とサプライヤー現地視察の実施

当社は、サプライヤーの皆様と共有している「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の実践状況を把握するため、農作物やアパレルなど環境・社会性面の配慮が強く求められている商品を取り扱うサプライヤーに対して、アンケート調査を定期的に実施しています。

質問項目は「規範の有無、法令遵守」「従業員に対する強制労働、児童労働、差別の禁止」「環境保全」「情報開示」などで、2018年度実績(2019年度調査実施)は約30カ国・地域、約300社より回答をいただきました。

更に、当社は、アンケート調査のみならず、当社社員によるサプライヤーの現地視察も行っています。

アンケート調査及び現地視察を通じたサプライヤーの皆様とのコミュニケーションは、サプライヤーの皆様に当社のサステナビリティに関する考え方への理解を深めていただくきっかけとなっており、今後も継続的に取り組んでいきます。

サプライヤー現地視察の実施

2018年度は、当社子会社であるフードリンク株式会社が鶏肉及び鶏肉加工品を調達するタイのB. Foods Product International社(以下、BFI社)の事業現場を訪問し、経営陣及び従業員へのインタビューを実施しました。BFI社では、同社が属するBetagro Groupが策定しているサステナビリティに関する方針、及び社会・環境に配慮した事業を行うことを旨とした経営からのメッセ―ジを社内に浸透させる体制が整っており、現場においてもこれらに基づいた取り組みが行われていることを確認しました。

具体的には、従業員の採用、雇用契約の締結、従業員の研修や勤怠管理等、いずれの過程においても従業員の人権に配慮した取り組みがなされていることを確認しました。環境面においても、温室効果ガスや廃棄物の削減目標を策定し、これに取り組んでいることや、排水処理についても適切な対応がなされていることを確認しました。

また、工場内では刃物を使うことから、怪我等の事故を防止する仕組みが必要となるとの観点でも視察を行いましたが、従業員は適切にユニフォーム及び保護具を着用していること、転倒防止のため常に清掃員による清掃が行われていること、事故防止のための注意点を職場に掲示し従業員に周知徹底していること等を確認しました。

  • 加工工場視察の様子
  • 従業員は正しくユニフォーム及び保護具を着用し、清潔で安全な環境で業務を行っている

今回の訪問を通じて、更に改善が可能な労働安全衛生面に係る事項が発見されました。具体的には、工場内の一部設備の設置位置が低く、従業員が頭を打つ可能性が確認されたため、事故防止の対策を依頼したところ、BFI社内で改善策を検討の上、全ての従業員が理解できるよう、3言語を併記した安全標識を設置することで速やかに改善がなされました。

  • 改善後:頭を打つ可能性がある箇所に安全標識を設置

なお、同社は、事故件数削減に向けた取り組みを従業員と共に検討し、作業道具や履物等の改良を行った結果、事故件数を大幅に減少させることに成功しており、上述の速やかな改善事項の対応からも、不断に自社のオペレーションを見直し、改善を進めていることを確認することができました。

当社は今後もサプライヤーの皆さまとのパートナーシップの下、サステナビリティの推進に継続的に取り組んでまいります。

過去の視察レポートはこちら

Modern Slavery Act 2015(英国 現代奴隷法)への対応

三菱商事は英国においてもビジネスを展開する事業者として、英国で施行されたModern Slavery Act 2015に基づき、2018年度の声明を公表しています。詳しくは、当社の「2018年度 現代奴隷法に係る声明」をご覧ください。

三菱商事 2018年度 現代奴隷法に係る声明(英文)(PDF:152KB)

仮訳(和文)はこちら(PDF:239KB)

クロマグロ類について

三菱商事は水産物を扱っている企業として、漁業資源の保全や次世代への水産物の供給確保が当社にとっての重要な役割の一つと考えています。当社のクロマグロ類に関する考え方や実施している取組みの詳細は、当社の「クロマグロ類に関する声明」をご覧ください。

クロマグロ類に関する声明(仮訳)(2017年7月28日更新) (PDF:144KB)

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