三菱商事グループ 個人情報保護基本方針

三菱商事グループ 個人情報保護基本方針

三菱商事株式会社及びそのグループ企業(以下「当社グループ」)は、個人の人格を尊重し、適用される個人情報の保護に関する法令等を遵守して個人情報を適切に取り扱います。なお、当社グループ各社又はそのサービスごとに別途個人情報保護基本方針を定めている場合には、当該方針が優先して適用されます。個人情報の管理者については、各サービスを提供する当社グループ各社のウェブサイト等をご確認ください。

  1. 個人情報の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。
  2. 個人情報は、本人に通知し、又は公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。
  3. 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、法令に従った適切な安全管理措置を講じます。
  4. 個人情報を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。
  5. 個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及び個人情報に関するお問合せについては、法令に従い、できる限り速やかに対応します。
  6. 社内教育・啓発活動を実施して個人情報の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。

個人情報の利用目的について

個人情報の利用目的

当社グループ各社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を、契約の履行や法的義務の遵守、その他当社グループ各社又は第三者の正当な利益(当社グループ各社の適切な事業遂行等)を根拠とし、次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。

【お客様の個人情報】
(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先の住所、所属部署、役職等)

契約の履行のために取扱いが必要となる場合、又はそれ以外の場合において当社グループ又は第三者の適切な事業遂行等の正当な利益の追求のために取扱いが必要となる場合

  1. 契約の締結・履行、決済、その他の取引管理及び事業投資先等関係会社の管理

当社グループ又は第三者の適切な事業遂行等の正当な利益の追求のために取扱いが必要となる場合

  1. 連絡及び役員交代の通知、手帳・カレンダーの送付や挨拶状の送付等社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶
  2. 取引に関連する商品・サービスに関する情報のご提供
  3. 事業に係わる調査・分析・研究・監査
  4. 統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社グループ各社による利用のための個人情報の加工
  5. 事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

【株主様又はその役職員の皆様に関する個人情報】
(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、保有株式数、取得年月日等)

当社グループ又は第三者の適切な事業遂行等の正当な利益の追求のために取扱いが必要となる場合

  1. 会社法その他の関係法令に基づく権利の行使及び義務の履行
  2. 適用法令に基づく株主様関連記録作成等の株主管理
  3. 株主様との関係円滑化のための各種方策の実施及び株主様としての地位に対する便宜供与

【当社グループ各社の役職員に関する個人情報】
(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、顔写真、家族構成、収入、口座・クレジット番号等の財産情報、パスポート・保険証・運転免許証情報、従業員番号、所属・資格・役職・職責、評価、情報通信インフラ利用ログ等)

契約の履行のために取扱いが必要となる場合、又は当社グループ又は第三者の適切な事業遂行等の正当な利益の追求のために取扱いが必要となる場合

  1. 人事管理、賃金管理、研修・教育関連、海外駐在員・出向者関連、健康・安全衛生管理関連、福利厚生関連業務

当社グループ又は第三者の適切な事業遂行等の正当な利益の追求のために取扱いが必要となる場合

  1. 情報通信インフラ利用・維持管理、情報通信インフラ利用ログに基づく業務実態の把握、業務改善を目的とした各種分析業務
  2. その他諸規則、業務を実施するために必要な関連業務

当社グループ各社の事業の詳細に関しては、三菱商事ホームページ「事業紹介」又は三菱商事グループ各社のホームページ等をご確認ください。

当社グループでは上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社グループが法令等に基づき公的機関より提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

当社グループへの個人情報の提供が法令上もしくは契約上の要件である場合、又は契約を締結するために必要な要件である場合等、当該個人情報を提供することが義務付けられることがあります。当該個人情報を提供いただけない場合、当社グループはご本人が要求する商品・サービスの提供を行うことができない場合があります。

個人データの安全管理措置

当社グループは、ご提供いただいた個人データ(当社グループが取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものが含まれます。)に対し、以下の安全管理措置を実施しております。なお、ご提供頂いた個人データは、上記の利用目的を達成するために必要な期間に限り保存します。具体的な保存期間は、利用目的、個人データの性質、法律上又は業務上の個人データ保持の必要性等を考慮して決定されます。

  • 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令の遵守、お問い合わせ窓口についての基本方針を策定しています。
  • 組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データの安全な取扱いに関する社内規程を整備し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡・体制を構築しています。
  • 人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対し定期的な研修を実施しています。
  • 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • 外的環境の把握
    個人データを保管している各国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

個人データの共同利用(日本の場合)

当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

ただし、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。なお、個人番号を共同利用することはありません。

なお、国外のグループ会社と共同利用する場合には、各国の法令の定めに従い国外移転に関する必要な措置を講じております。個人情報を受領する国外のグループ会社の中には、日本の個人情報保護委員会又は欧州委員会による十分性認定がされていない第三国に所在するものが含まれますが、当社グループは、十分なレベルの個人データ保護のために、共同利用を行うグループ会社との間でデータ移転契約を締結しています。

匿名加工情報の作成及び第三者へ提供する場合(日本の場合)

当社における匿名加工情報の作成及び提供につきましては、別紙をご覧ください。

監督機関への不服申立てについて(日本以外の場合)

個人情報の処理について異議がある場合には、適用ある法令に従い、居住地を管轄するデータ保護当局に対して異議を申し立てる権利があります。EEA各国の監督機関及び英国の監督機関(ICO)は、以下のURLから確認することが可能です。

自動化された意思決定について(日本以外の場合)

当社グループは、提供された個人データを使用してプロファイリングを含めた自動意思決定を行うことはありません。

個人情報に関するお問い合わせについて

皆様は、当社グループが保有する自己の個人情報に関して、適用される個人情報の保護に関する法令等に基づき、利用目的の通知、開示(第三者提供の記録の開示を含む(注))、訂正等、利用の停止等、データポータビリティ、又は同意の撤回に関するご請求の権利を有する場合があります。ご請求を希望される方は、当社グループ各社にご請求ください。請求された方が本人であること等を確認した上で、合理的な範囲で、適用法令に従い対応いたします。また、個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等につきましても、当社グループ各社にて受け付けております。

なお、当社グループ各社にて提供している各種商品・サービスに関するお問い合わせやご登録情報の変更、退会手続き等をご希望の方は、当該サービスの連絡先までご連絡ください。

当社に対してご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。(その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出については、後掲の個人情報お問い合わせ窓口へ個別にお問い合わせください。)

利用目的の通知

当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。

開示

当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

訂正等

当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

利用の停止等

当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去又は第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

  • 当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    当サイトより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。

本人確認用書類について

各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

運転免許証

有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。

日本国の旅券(パスポート)

有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと

健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)

住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

特別永住者証明書・在留カードならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)

公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

< 任意代理人の場合 >

  1. ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)
  2. ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)
  3. 代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)

< 法定代理人(注)の場合 >

  1. 法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)
  2. 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

  • 本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認及びご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

ご連絡の方法

ご請求に関する通知、開示につきましては、各専用フォームにてご案内の方法にてご送付させていただきます。
ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えてご連絡をいたします。

対応にかかる期間

ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

利用目的の通知 特定部署へのご依頼・・・受領日より5営業日
不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
開示、訂正等、利用の停止等 特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より5営業日
不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
その他のご質問及び苦情のお申し出等 特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より5営業日
不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

を目安にご連絡できるよう努めます。

手数料

以下ご請求の場合、1回につき 一般書留送料分の切手を申請書類に同封してください。

  1. 利用目的の通知
  2. 情報の開示

手数料が不足している場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

ご請求に応じられない事由について

次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

  1. 請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書・申込書に不備があった場合
  4. ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. 第三者提供の記録が存在しない場合
  6. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合
  9. その他個人情報保護法令上認められる場合

送付先

〒100-8086 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
三菱商事株式会社 ITサービス部 個人情報お問い合わせ窓口 行

  • 直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。

以上