木村そのEX 戦略の下、「新技術室」を擁する「次世代エネルギー部門」が2023 年4月に創設されました。

磨見「次世代エネルギー部門」とは、もともと複数のグループで取り組んでいた次世代エネルギーに関する事業を一元化した組織です。次世代燃料だけでなく、既存の石油事業なども行っています。新旧の事業がワンチームになることで、脱炭素への歩幅が異なる各産業界の声を聞くことができ、現実的な解を見つける助けとなっています。さらに2024年4月からは天然ガスグループと組織統合し、「地球環境エネルギーグループ」として、規模感あるEX事業創出に取り組みます。

木村これまでのお仕事の経験で、新技術室の業務に生かしていることはありますか。

経済・社会・環境の価値が
重なる次世代エネルギー

木村そもそも、三菱商事が次世代エネルギー事業に取り組む意義とは何でしょうか。

宮田エネルギー自給率が極めて低い日本で、三菱商事は総合商社として石油・LPG・LNGなどの燃料を安定的に輸入し、経済・産業を支えるという重要なミッションを負ってきました。脱炭素へと社会がシフトしてもその責務は変わらず、扱う商材や事業のやり方を進化させていくことだと思います。三菱商事は「三価値同時実現」という企業理念を掲げています。「経済・社会・環境」価値のことで、次世代エネルギー事業はまさに、この三つが重なる真ん中に位置する事業だと思っています。

後藤社会の変化に応じて新しいものをつくり出してきたのが商社。今、世の中に求められている脱炭素や次世代エネルギー事業など、ゼロからイチをつくることは商社の使命だと感じます。

木村EX 関連の具体的な出資先企業・取り組みを教えてください。

後藤現在の出資先は、英国のベンチャーキャピタルファンド「AP Ventures」、水素を貯蔵・輸送する技術を持つドイツの「Hydrogenious」、グリーン水素（再生可能エネルギー由来の水素）製造のための水電解製造装置を開発するノルウェーの「hystar」、アンモニアを分解して水素を取り出す技術を持つ米国の「Amogy」です。後ほどお話ししますが、国内で1件の技術実証も行っています。将来的には三菱商事が行うプロジェクトに、これらの技術や実証で得たノウハウを活用できればと思っています。

宮田総合商社といえば、何百億円、何千億円という大規模な事業をイメージされるかと思いますが、僕らは脱炭素という新しい分野での事業開発のリスクや時間軸も考え、「小さく始め、育てていく」という発想も大切にしています。

賀来出資先企業を選定する際は、EXにおいて注目度の高い領域から、当室の戦略を踏まえながら脱炭素における重要性や位置づけを整理してテーマを絞ります。次に、そのテーマに関わる企業をピックアップし、個別に評価します。技術の「革新性・独自性・拡張性」に加えて、経営陣の経歴など、多面的に検討します。

宮田候補となる企業の技術やビジネスモデルと、三菱商事が持つプラットフォームをかけ合わせた時に、新しいものが生まれるかという点が非常に重要です。また、オープンに意見を交わし、思いを共有できるか。最終的にはお互いの「フィット感」といった、言語化できない部分も見ています。

木村出資先のAP Venturesには現在、小林さんが出向していますね。

木村世界の次世代エネルギー開発における日本の立ち位置をどう見ていますか。

小林日本はほかの先進国よりも化石燃料の輸入に依存しています。2050年に向けて脱炭素化を進めるため、今後の政策においては、国内の再生可能エネルギー事業への投資や、クリーンなエネルギー資源の輸入が進められるであろうことは明白です。海外のスタートアップも、日本との事業開発にかなり意欲的ですし、日本の先導力に期待感もあるはずです。

木村今後注目される水素関連の技術はありますか。

小林水電解という水素をつくる技術です。水に電気を加えて水素と酸素を取り出す方法で、二酸化炭素を排出せずに水素をつくる第一ステップとして重要になります。

賀来水電解の技術をはじめとした炭素負荷の小さいクリーンな水素の製造技術や、水素から派生するアンモニアなどの化学品・エネルギー原料を製造する技術にもさまざまなものがあり、注目しています。また、サプライチェーンにおける多様な技術やノウハウをつなぎ合わせてプロジェクト開発を行うディベロッパーなどのテーマを追っているほか、供給地と需要地が離れている日本のような地域・国のエネルギー保障において重要となる輸送技術の商業化にも着目しています。

「子どもたち世代から借りて
いる地球」を将来に残したい

後藤データセンターは、生成AIなどの大容量のデータ処理や、自動運転技術などに欠かせず、今後エネルギー消費量が大きく増えていくことが予想されます。これをいかに脱炭素化していくかが急務だと考えます。この取り組みは地域発展にもつながるため、他地域での展開も視野に入れています。

カーボンニュートラルで
次の世代へ思いをつなぐ

木村次世代エネルギー事業の今後の課題は何でしょうか。

宮田脱炭素化がトレンドとして盛り上がっても、ひとたび世界のどこかで紛争が起これば、既存のガスや石油で成り立っていた足元のエネルギー保障が揺らぎ、不安が生じることもあります。めまぐるしく情勢や世論が変わる中でも、あらゆる状況に対応できる準備をしておくことが、総合商社として重要だと思います。また、特に市場が一定規模に育ち、次世代エネルギーの価格が下がるまでの間には、企業間の連携や、政府の力を借りるために働きかけを行うことも必要です。

木村脱炭素社会の実現へ向けた思いを聞かせてください。

宮田2050年は、自分の子ども世代が今の私たちと同じ世代になる時期。「次世代によりよい社会を残せるか」という観点からも大きな責任とやりがいを感じますし、これまで経済価値にやや偏重してきた世の中をリバランスするという点でも意義があると思います。

後藤カーボンニュートラル社会は人類全体で考え、足並みを揃えなければ達成できない究極の目標です。2050年を迎えた時、子どもたちの世代が、さらに次の世代のことを考えられるような素地をつくっておきたい。そんな思いがモチベーションになっています。

賀来「地球は祖先から受け継いだものではなく、子どもたちから借りているものだ」という格言を聞くたびに、「今ある環境を食いつぶすのではなく、将来の子どもたちのために大事に扱い、きれいなまま残さなければ」と意識させられます。地球環境を守るため、自分が培ってきた経験を還元していきたいです。

小林現在の三菱商事の収益の柱は、10年前、20年前に行った投資が花開いたものです。我々が今取り組んでいる仕事も同様に、大きな事業に昇華する可能性を持っているもので、非常にやりがいのある任務だと思います。しっかりと頭を使って頑張っていきたいです。

磨見二酸化炭素を排出することが当たり前だった世界で今、大きなマインドセットの変化が求められています。三菱商事としても、脱炭素社会の実現に向けてサポートできればと思っています。