インドネシア/ジャカルタ郊外BSD地区での都市開発事業への参画について
2020年9月14日
三菱商事株式会社
三菱商事株式会社(以下、当社)は、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社であるSurbana Jurong 社(以下、SJ社)と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land社(以下、SML社)と共同で、100ha超の大規模都市開発案件(以下、本プロジェクト)を推進することに合意致しました。
本プロジェクトは、SML社傘下のBumi Serpong Damai(以下、BSD)社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発(Transit Oriented Development、以下、TOD *)をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進する計画です。
本プロジェクトでは、当社のあらゆる産業にアクセスできる総合力及び、世界各地で培ってきた不動産開発の知見を活用し、SJ社の都市開発における専門性、SML社のインドネシア国内における不動産事業の実績を融合させ、より便利で、安全・安心な街づくりを推進します。都市開発推進にあたり、デジタル技術を導入し、インドネシアにおいて社会課題となっている渋滞の緩和対策を講じる等、経済面だけでなく、社会面や環境面への貢献を実現してまいります。
また、当社とSML社は本プロジェクト参画にかかる協議と並行し、本プロジェクトを含むBSD City全体(約6,000ha)の価値向上を目指すため、本年3月に基本合意書を締結し都市運営及びスマート/デジタルサービス(都市サービス)導入における協業検討を開始しました。当社は、SML社と協業の上、AI/IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツ等を始めとした、BSD City全体を対象とした都市サービス導入に関する検討を当社グループ企業とも連携して進めてまいります。
* 公共交通指向型開発(Transit Oriented Development):
公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発。
公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発。
【位置図】

【プロジェクトイメージ】

【関係図】

【SML社概要】
社 名 : Sinar Mas Land Ltd.
本 社 : 108 Pasir Panjang Road #06-00 Golden Agri Plaza Singapore, 118535
代表者 : Michael Widjaja, Group CEO
事業内容: インドネシア並びに海外(英国、中国、ASEAN)での不動産開発・保有事業。
【BSD社概要】
社 名 : PT. Bumi Serpong Damai
本 社 : SinarMas Land Plaza, Jl. Grand Boulevard, Tangerang, 15345, Indonesia
代表者 : Franciscus Xaverius Darmali, President Director
事業内容: Sinar Mas Landの中核子会でインドネシアにおける不動産事業を担う。
【Mitbana社概要】
社 名 : Mitbana Pte. Ltd.
本 社 : 167, #13-10 Jalan Bukit Merah, 5 Connection One, Singapore 150167
代表者 : Gareth Wong Wei Han, CEO、鈴木 英俊, COO
株 主 : 当社50%、SJ社 50%
事業内容: アジア諸国で複合都市開発を推進。
【SJ社概要】
社 名 : Surbana Jurong
本 社 : 168 Jalan Bukit Merah, #01-01 Connection One, Singapore 150168
代表者 : Wong Heang Fine, Group CEO
株 主 : Temasek Holdings(100%)
事業内容: 世界約40か国、約110の都市にて複合都市開発・インフラ開発に関するコンサル、エンジ二アリング業務を展開する。親会社であるTemasek Holdingsとの連携が強く、各国政府及びローカル企業、国際機関との強固なネットワークを持つ。
【当社概要】
社 名 : 三菱商事株式会社
本 社 : 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
代表者 : 代表取締役社長 垣内 威彦
事業内容: 天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
ニュースリリースに関するお問い合わせ先
三菱商事株式会社 広報部 報道チームTEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705