丸の内キャピタル3号ファンド設立に関するお知らせ

2023年4月11日
三菱商事株式会社
三菱商事株式会社(以下、三菱商事)100%出資先の株式会社丸の内キャピタル(以下、丸の内キャピタル)は、日本企業を主たる対象にバイアウト投資を行う「丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合」を組成し、投資家各社から総額402億円の出資を受け、ファーストクローズを完了したことをお知らせします。今後更に投資家の募集活動を行い、1,000億円規模を目標に拡大していく事を計画しております。
 
丸の内キャピタルは、企業投資ファンドの運用を通じて事業承継、事業再編等の課題に対し、具体的な解決を提供すると共に、投資先企業の長期的な競争力の強化に取り組んでいます。また、スポンサーである三菱商事が有する信用力と事業ネットワークを活用して独自の付加価値を提供しています。
 
2008年に運用を開始した丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合(以下、1号ファンド)では、高品質スーパーマーケットである成城石井やホームセンターを運営するジョイフル本田等、2016年に運用を開始した丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合(以下、2号ファンド)ではクイーンズ伊勢丹を運営するエムアイフードスタイル、コインランドリー及び真空包装機の製造を行うTOSEI等への投資を手掛け、企業価値向上に寄与する等、着実に運用実績を積み上げて参りました。
 
国内のバイアウト市場においては、後継者不在や新型コロナウイルスの影響による経営難等を背景に事業承継のニーズが依然として高く、加えて、上場企業によるノンコア事業や子会社売却(カーブアウト)の件数も大きく増加しております。このような環境下、1号ファンド、2号ファンドの後継となる本ファンドでは、これまでの運用を通じて得た知見を基に、三菱商事の持つ総合力も活かしながら、対象企業の価値向上や産業活性化を通じて、日本経済の発展に貢献して参ります。
 
【丸の内キャピタルの概要】
商号
株式会社丸の内キャピタル
代表者
代表取締役社長 藤田正敦
運営ファンド
丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合
丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合
資本金
2億5千万円
株主構成
三菱商事株式会社 100%
主な事業内容
投資事業有限責任組合財産の管理・運営および助言業務
*丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合は前身の丸の内キャピタル株式会社にて運用。
**本プレスリリースは、三菱商事及び丸の内キャピタルの活動実績について一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本プレスリリースは、日本その他の地域におけるファンドの持分その他の証券の購入又は応募の勧誘を構成するものではありません。
 
【丸の内キャピタル3号ファンドの概要】
名称
丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合
設立時期
2023年3月
出資約束金総額
設立当初402億円
無限責任組合員(GP)
株式会社丸の内キャピタル
 
【本ファンドのスキーム図】
 
参考:
1.三菱商事の概要
本社所在地              :東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
事業内容                 :天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
代表者                   :代表取締役 社長 中西 勝也
創立                       :1954年 7月1日(設立1950年4月1日)
 
2.丸の内キャピタルの概要
本社所在地              :東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル6階
事業内容                 :投資事業有限責任組合財産の管理・運営及び助言業務
代表者                     :代表取締役社長 藤田 正敦
創立                        :2015年12月
 
 
 

 
三菱商事のマテリアリティ(重要課題)
 
三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value(共創価値)の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「地域課題の解決とコミュニティとの共生」に資する取り組みになります。

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705