クリーンアンモニア分野における出光興産・三菱商事による共同検討について

~海外からの大規模かつ安定的なクリーンアンモニア サプライチェーン構築の推進を加速~

2024年10月23日
三菱商事株式会社
出光興産株式会社
   出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:木藤 俊一、以下「出光興産」)及び三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:中西 勝也、以下「三菱商事」)は、クリーンアンモニア運搬船や輸入受入拠点の効率運用に加え、ExxonMobilが米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画、ならびにアンモニアの引き取りに関し、共同検討することを合意しました。本共同検討により両社の拠点を連携させ、海外から調達するクリーンアンモニアのサプライチェーン構築の検討を加速します。
 
  製造時に排出される二酸化炭素の約98%を回収することで、カーボンフリーに極めて近い低炭素水素及び低炭素アンモニアを製造するプロジェクト。本プロジェクトは、2025年の最終投資決定、2029年までのクリーン水素(年間約90万トン)及びクリーンアンモニア(年間100万トン以上)の生産開始を目指すもので、世界最大規模の生産量を見込んでいます。
 
  出光興産は、徳山事業所(山口県周南市)の既設インフラを活用したアンモニア輸入受入拠点を設置し、周南コンビナート各社を含む周辺の事業所と、2030年までに100万トン超のアンモニアを燃料や原料として共同で導入することを目指しています。本年2月には国内初となる商業用ナフサ分解炉でのアンモニア燃焼の実証を徳山事業所で行うとともに、5月には「水素等供給基盤整備事業」として周南コンビナートの3社と共に「周南地区アンモニア広域供給拠点、域内パイプライン整備及び燃焼設備検討事業」が採択される等、国内コンビナート競争力強化の先駆けとなるべく、産官学とも連携して地域全体のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。
 
  三菱商事は、同社が保有する愛媛県今治市にあるLPGターミナル(以下「波方ターミナル」)をアンモニアターミナルに一部転換することを検討しています。2030年までに年間約100万トンのアンモニアを、電力/運輸/化学など様々な産業用途向けに供給するハブターミナルとすべく、拠点整備に向けた準備を進めています。昨年4月には四国・中国地域の潜在需要家様と共に「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」の設置に合意、アンモニアの取扱いやターミナルの効率運用・需要拡大策等について協議を重ねてきました。40年間に亘りエネルギー拠点として活動してきた実績・経験を活かしつつ、地域の脱炭素需要に一早く対応できるよう開発に取り組んでいます。
 
  アンモニアは燃焼時にCO₂を排出せず、既存の輸送手段・貯蔵設備を有効活用できることから、様々な産業での低炭素化・脱炭素化への貢献が期待されています。出光興産と三菱商事の両社は、本プロジェクトで生産されるクリーンアンモニアをこれらの受入拠点を通じ、日本国内に供給することを構想しています。
 
  両社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、クリーンアンモニアの供給網の構築を検討してまいります。
 
 
【各社概要】
出光興産
(設 立)1940年
(本 社)東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(代表者)代表取締役社長 木藤 俊一
(事業内容)燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、様々なパートナー・顧客との信頼関係をベースに、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を展開。
 
三菱商事
(創 立)1954年
(本 社)東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(代表者)代表取締役 社長 中西 勝也
(事業内容)地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.(Smart-Life Creation)、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
 

三菱商事のマテリアリティ(重要課題)

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value(共創価値)の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」に資する取り組みになります。
脱炭素社会への貢献
自然資本の保全と有効活用
持続可能で安定的な社会と暮らしの実現
イノベーションを通じた社会課題の解決
地域課題の解決とコミュニティの共生
事業推進における人権の尊重

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