フィンランドにおける低炭素アルミニウム製錬プロジェクトの事業化調査への参画

三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下「三菱商事」) は、Rio Tinto(本社：英・豪、資源会社)、Fortum(本社：フィンランド、国営電力会社)、Finnish Industry Investment(本社：フィンランド、公的基金ファンド)、およびVargas Holding(本社：スウェーデン、投資ファンド)と共に、フィンランドにおけるArctial低炭素アルミニウム製錬プロジェクト(以下「本プロジェクト」)の事業化調査を実施いたします。

本プロジェクトは、発電時に二酸化炭素を排出しない電力を使用し、ヨーロッパで30年以上ぶりに開発される新規のアルミニウム製錬案件です。本事業化調査では、プロジェクトの財務・技術面に加えて、経済・社会・環境面の影響を総合的に評価します。その一環として、豊富な再生可能エネルギーを有するフィンランドの電力会社Fortumとの間で、電力の調達条件などを協議します。本プロジェクトに対しては、アルミニウム生産大手企業のRio Tintoが最新鋭のアルミニウム製錬技術を提供する予定です。三菱商事は、事業化調査のための資金拠出以外に、アルミニウム製錬事業の投資・経営実績や、グローバルに展開しているアルミニウムのトレーディングで培った知見も踏まえ、事業性評価に貢献いたします。

アルミニウムは、その軽量性、高い導電性、リサイクル性などにより、自動車、航空機、太陽光パネルや電線などの再生可能エネルギーインフラ、包装などに広く使用される重要な素材です。脱炭素化、電化、循環型社会における重要な役割を担い、中長期的にアルミニウムの需要は増加することが予想されています。アルミニウムは生産時に多くの電力を消費するため、二酸化炭素排出量の少ない電力を用いて生産された低炭素アルミニウムの需要が年々増加しています。一方で、低炭素アルミニウムの供給能力は世界的に限られており、希少性が高まることが見込まれています。

三菱商事は、2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」において、EX(エネルギー・トランスフォーメーション)関連投資を成長戦略の一つに掲げており、今回の事業化調査への参画はその一環として位置づけられます。今後も脱炭素社会の実現に向けて、アルミニウムを含む電化に資する金属資源の確保と安定供給に取り組んでまいります。