京浜扇島地区における電力事業とデータセンター事業を一体とした共同検討の開始について
三菱商事株式会社
JFEホールディングス株式会社(以下「JFE」)と三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)は、京浜扇島地区における電力事業とデータセンター事業を一体とした共同事業化の可能性について、覚書を締結し検討を開始しました。
JFEは扇島地区について、「OHGISHIMA2050」で掲げる土地利用構想の実現に向け、カーボンニュートラルとイノベーションを実現する先進的な取り組みに挑戦するフィールドへの土地利用転換を進めています。本地区では2030年度を目途に液化水素の受入・貯蔵・供給拠点の形成が計画されており、JFEは本地区に有する自家発電所にてこの水素を活用したグリーン電力化の検討に取り組んでいます。
一方、三菱商事は、デジタル社会を担う「AIインフラ」と位置付けるデータセンター事業に国内外で取り組んでおり、電力事業を含む多様な産業知見も有しています。
近年全世界的な情報処理ニーズの増加に伴いデータセンター需要が急増している中、都市圏でのデータセンター建設用地が限られているという課題に加え、データセンターは大量の電力を消費することから、整備にあたっては持続可能で安定的な電力の確保が重要な課題となっています。
JFEと三菱商事は電力事業とデータセンター事業を一体で検討する事で、上記社会課題の解決に取り組み、日本の産業競争力強化への貢献を目指します。
具体的には、水素と既存発電所を活用しグリーン電力の供給も可能な本地区の特性を踏まえ、JFEの自家発電所に隣接するエリアにおける2030年度までのデータセンターの整備や、今後扇島地区の土地利用転換の進展に伴い必要となる発電所増強を含めた電力事業を検討し、産業を支える電力・社会インフラの整備に向けた調査及び協議を共同で行います。
JFEと三菱商事は、本共同検討を通じて扇島地区におけるGX・DXに向けた取り組みを推進し、地域・社会の持続的発展に貢献して参ります。

(JFE土地利用構想「OHGISHIMA2050」で示す土地利用ゾーニング)
三菱商事のマテリアリティ(重要課題)






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