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Central Asia

三菱商事

プレスルーム

2011年3月4日

エストニア政府との電気自動車普及に資する排出権取引実施について

三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、以下三菱商事)はこの度、エストニア政府との
間で1,000万トンの排出権購入契約を締結致しました。同時に三菱商事は本契約を通じて
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、以下三菱自動車)の電気自動車507台の
供給や、日本が優位性を持つ急速充電器に関する技術協力を行い、エストニア政府が推進
する電気自動車社会形成の実現を支援して参ります。
 
本契約において、三菱商事はグリーン投資スキーム(GIS*1)に基づきエストニア政府から
1,000万トンの排出権(AAU*2)を購入すると共に、本取引の資金を活用したエストニア政府に
よる電気自動車普及政策に基づく施策の実施を支援致します。

エストニア政府は具体的に、①公的施設(社会福祉関連)への電気自動車導入、②充電器
インフラの整備、③一般消費者への電気自動車購入補助金導入の3施策を2012年末迄に
実施する予定です。
三菱商事は本取引を通じ、公的施設への電気自動車導入施策で507台の三菱自動車の
新世代電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ) *」を排出権購入代金の一部として供給します。
また、充電器インフラ整備施策においても、日本発の急速充電器規格である「CHAdeMO*4
方式の導入と普及に向けた技術コンサルティングなど、エストニア政府に対するサポートも
実施致します。
 
三菱商事では「市場メカニズムを使った地球環境と経済の共生の必要性」を認識し、早くから
プロジェクト開発を通じた排出権創出に取り組み、現在では世界各地において約100件
(うち59件は国連に登録されたプロジェクト)のプロジェクト開発に携わっております。三菱商事は、
2010年4月に地球環境事業開発部門を設立し、新エネルギー・環境事業分野に対する取組み
を一層強化しており、今後も本GISのように、日本が優位性を持つ技術の普及を通じた温室
効果ガスの削減を積極的に実現し、引き続き地球温暖化防止に貢献して参ります。
 
 
 
*1:グリーン投資スキーム(GIS)とは
GISとは、京都議定書第17条に基づく排出権取引のうち、AAUの移転に伴う資金を、温室効果
ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出権
取引。
 
*2:AAU(Assigned Amount Unit)とは
京都議定書第3条に基づき、削減目標を持つ先進国(同議定書附属書B国)に割り当てられる
排出枠。
 
*3:i-MiEV(アイ・ミーブ)とは
三菱自動車工業が2009年7月より市場投入した新世代電気自動車。2010年12月からは
欧州仕様車を発売し、現在欧州15ヶ国で販売している。
 
*4:CHAdeMOとは
自動車会社、電力会社のほか、充電機器メーカー、充電サービス提供企業、およびこれを支援
する企業や行政など、国内外158社・団体が参加するCHAdeMO協議会が標準化を進めている
急速充電器の規格。
                                                                                                                                     以 上
 
 <ご参考>本GIS取引スキーム図
 
 

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2511 / FAX:03-5252-7705
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