三菱商事 複合都市開発グループCEO（本年4月1日付就任）　久我卓也

「三菱商事は過去20年超にわたりMC-UBSRの経営および事業展開に尽力し、日本最大級のJ-REIT運用会社に成長させることができたことを大変光栄に思っています。当社は、事業ポートフォリオの最適化と強化に取り組んでおり、国内においては完全子会社の三菱商事都市開発株式会社およびダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社を通じて不動産開発・運用ビジネスを、海外においても不動産開発や大規模都市開発・運営への取組を加速化させております。この度、不動産並びに多様なアセットクラスを投資対象とする世界有数の総合投資運用会社であるKKRをMC-UBSRの新たな親会社としてお迎えすることは、MC-UBSRのチームそして彼らの築き上げてきた実績が認められた証であり、今後も引き続き連携していくことを楽しみにしています。」

 

UBSアセット・マネジメント部門プレジデント　スニ・ハーフォード

「三菱商事と共にMC-UBSRを日本屈指の不動産プラットフォームに発展させてきたことを誇りに思います。今後は、その舵取りをKKRが担うことでMC-UBSRをさらに進化させ成長させてくれることでしょう。アジア太平洋地域の不動産＆プライベート・マーケッツビジネスにとって、日本は要の市場です。UBSは今後も、日本という戦略的に重要な市場において継続してお客様のニーズに応え、成長機会を捉えてまいります。日本の不動産市場においては、グループ会社であるUBSジャパン・アドバイザーズを通じて引き続き運用サービスを提供してまいります。」

 

なお、UBSの日本におけるアセット・マネジメント、富裕層向け及び証券の各事業は、本取引により影響を受けるものではありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グローバル投資運用会社であるKKR（NY証取:KKR）は、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチを採用し、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRの保険子会社はグローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKR がスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKRについてはwww.kkr.com、Twitter@KKR_Co.をご参照ください。

 

三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。これからも私たちは、常に公明正大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、さらなる成長に向けて全力で取り組んでいきます。

 

UBSは、世界各国の富裕層個人、法人、機関投資家及びスイス国内のリテール顧客に対し、金融アドバイスとソリューションを提供しています。UBSは、最大で真にグローバルなウェルス・マネジメント事業と、スイスでトップクラスのパーソナル＆コーポレート・バンク事業、スケールを活かして多様な資産に投資するアセット・マネジメント事業、そして強みに特化したインベストメント・バンク事業によって構成されています。UBSの事業戦略は、事業部門それぞれが有する競争力を基に、各部門の株主に対する魅力的で持続的な利益還元を実現すべく、特に秀でた分野に経営資源を集中することで、事業を展開する業務や地域において成長するというものです。全ての事業が高い資本効率を誇り、活動する個々の市場で競争優位性による恩恵を享受しています。

 

スイスのチューリッヒに本拠を置くUBSは、世界の主要金融市場を含む50の市場で事業を展開し、72,000名超の従業員を擁します。内30%が米州、30%がスイス、19%がスイス以外の欧州・中東・アフリカ地域、21%が太平洋地域に在籍しています。UBSの株式はスイス及びニューヨークの各証券取引所に上場されています。日本においてはUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて、法人/機関投資家及び富裕層個人のお客様向けに様々な金融商品とサービスを提供しています。

 

 

フィンズベリー　（服部　minako.hattori@fgh.com 070-7484-7703）

 

広報部 報道チーム03-3210-2171

 

広報部　野田 司　

sh-ubs-japan-media-relations@ubs.com　090-6000-4786

 

 

本プレスリリースには将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述については、例えば、「見通し」、「思う」、「考える」、「想定する」、「潜在的」、「継続する」、「可能性がある」、「そうなるべきである」、「追求する」、「概ね」、「予測する」、「意図する」、「将来行う」、「計画する」、「推定する」、「予想する」、これらの用語の反義語、あるいはその他類似の用語又はその他の記述で厳密には過去の事象や事実と関連していない表現が用いられていることにより特定することができます。将来予想に関する記述は、予想、推定、考え、予測、将来計画及び戦略、想定される事象や傾向、及び同様の表現で歴史的な事実でないものに関するもので、本取引、本取引完了後の本取引を通じ取得した事業の運営、事業の拡大や成長の機会及び本取引に起因するその他の相乗効果、本取引がKKRの運用資産残高、簿価、手数料関係収入、調整後1株あたり税引き後分配可能収入及びその他の指標や評価基準に与える影響並びにその影響のタイミング、本取引の完了の想定時期に関する記述といったものが含まれますが、これらに限られません。将来予想に関する記述は、KKRが現在入手可能なあらゆる情報を考慮した上での考え、前提及び予想に基づいております。これらの考え、前提及び予想は、KKRがその全てを認識又はコントロールできない、多くの潜在的な事象や要因により変わり得ます。もしそのような変化が生じる場合、KKRの事業、財務状況、流動性及び経営成績は、将来予想に関する記述において示されていた内容から大きく変わる可能性があります。実績が将来予想に関する記述と異なることの要因になり得るものとしては、例えば、次のようなものがあります－本件取引により想定していた効果を当初の予定期間内に実現できないこと、本取引に関し、予期していなかった負債や統合その他の費用の発生及びそのタイミング、本取引に係る資金調達の利用可能性や費用、MC-UBSRの事業の変化、当局承認の取得の遅延又は取得が困難なこと、本取引が完了できないこと、本取引により各社の中で生じる経営陣の動揺や経営資源の非効率化、MC-UBSRの重要な従業員の維持、本取引を通じ取得した事業において本取引後もこれまでの業務上の関係を維持できるかどうか、新型コロナウイルスの深刻度合及び期間、新型コロナウイルスの米国、日本及び世界経済への影響、国際機関、各国政府及び各地方自治体の新型コロナウイルス対応、本取引、戦略的提携その他の取引により見込まれる相乗効果の実現を含む、KKR及び本取引を通じ取得した事業の本取引に伴う効果の実現又は事業戦略の変更の実現ができないこと、資本の利用可能性、条件及び配賦、適性な人材がいるかどうかまたそのような人材の採用及び維持に係る費用、資産運用及び保険の業界、金利、信用スプレッド、為替レート又は一般経済における変化、KKR又はMC-UBSRの投資の不調や資金調達能力の低下、資本市場のボラティリティ、KKRの事業に適用のある法令の遵守、KKRの事業において使用される推定やリスク管理、KKRが関係する訴訟や規制当局にかかわる事項の結果、KKRの事業における競合の程度や性質。

 

将来予想に関する記述は全て、本プレスリリースの日付現在における予想となります。KKRは、法令で求められる場合を除き、今後生じる状況や事象を反映するために将来予想に関する記述を見直すといった責任は有しておりません。過去の実績は将来の業績を示すもの、又は保証するものではありません。本プレスリリースは、いかなる国のいかなる有価証券についても、その販売のための募集や買付けの勧誘をなすものではありません。

 

これらの記述は、KKR & Co. Inc.が2022年2月28日にSECに提出したForm 10-Kによる年次報告書（2021年12月期）の「Risk Factors」というタイトルの記載箇所で開示された事項を含む、多数のリスク、不確実性及び前提の影響を受けます。これらの要因については、KKRがSECに提出する継続開示資料の中でその時々において改定される可能性があります。なお、SECへ提出した資料についてはSECのホームぺージ(www.sec.gov)上で開示されています。これらの要因は網羅的なものではなく、KKRがSECに提出した資料や本プレスリリースに含まれている、他の注意喚起的な記述と共にご覧頂くべき内容となります。

 

(※1)  JMFの総資産額約1.2兆円（約110億ドル）、IIFの総資産額約0.4兆円（約30億ドル）、の合計約1.6兆円（140億ドル超）を適用した金額です。

(※2) 特段の記載が無い限り、運用資産残高は鑑定評価額に基づく金額を指します。