NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高間徹、以下「NTTアノードエナジー」）、九州電力株式会社（本店：福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺和弘、以下「九州電力」）及び三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中西勝也、以下「三菱商事」）（総称して「3社」）は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の更なる活用及び導入促進に向けて、系統用蓄電池を活用して太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始しました。

 

わが国は2050年カーボンニュートラル及び温室効果ガス排出量2030年度46％削減（対2013年度比）の目標を掲げ、再エネの主力電源化を推進しています。一方で、再エネなどの発電量が需要を上回る場合には、発電を抑制する出力制御を行う必要があります。これまで再エネの出力制御は、設備導入が先行する九州地域のみで実施されてきましたが、2022年春に九州以外の複数の地域においても開始され、実施地域が拡大しています。

 

また、2022年3月には、主に東京エリアで電力需要量が供給量を上回る厳しい見込みとなったため、全国で初めて「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。こうした中、再エネ出力制御実施時の余剰電力の有効活用は、電力の安定供給に寄与する調整力等の確保に向けた重要な取組みの１つになると考えています。

 

このような状況を踏まえ、3社は、出力制御されている電力の有効活用による脱炭素の推進及び新たな調整力等創出による電力の安定供給に寄与するべく、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同で取り組むことに合意しました。系統用蓄電池を用いて太陽光発電の出力制御量を低減させるとともに各種電力市場での取引等でマルチユースする事業モデルの構築を目指します。その第一歩として、ＮTTアノードエナジーが九州内に設置する系統用蓄電池※を活用して、事業立上げに向けた具体的検討に取り組みます。
※ NTTアノードエナジーが、資源エネルギー庁より令和3年度補正予算「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の交付を受けて設置するもの

 

NTT グループは、環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、グループ全体で脱炭素化の取組みを加速しています。その中でNTTアノードエナジーは、NTTグループのスマートエネルギー事業推進の中核会社として、社会のカーボンニュートラルの実現、エネルギーの地産地消の推進に向けて再エネを中心としたスマートエネルギー事業を展開してまいります。

 

九州電力は、2021年4月に策定した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び同年11月に策定した「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」のもと電源の低・脱炭素化と電化の推進に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指しています。再エネ導入先進地域の電力会社として、系統用蓄電池を活用した余剰電力の有効活用策の検討に積極的に取り組んでまいります。

 

三菱商事は、2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」において、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一体推進による地域創生として、地域エネルギー資源の活用を掲げております。その一環として蓄電分野においても、産業用リチウムイオン蓄電池の製造・販売事業、エネルギー分野での利活用を推進しており、持続可能な社会構築へ貢献してまいります。

 

今後3社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、本取組みを通じて再エネの有効活用並びに導入促進に資する事業検討を進めてまいります。

 

【目指す事業のイメージ】
 

【系統用蓄電池の設備概要】
 

 

以上 

 

 

 

 

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「イノベーションを通じた社会課題の解決」に資する取り組みになります。