ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山の生産開始について
2022年7月12日
三菱商事株式会社
三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、以下「当社」)がアングロアメリカン社(Anglo American plc、本社:ロンドン、以下「AA社」)と共に開発を進めて来た、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山(以下「本鉱山」)において、銅精鉱の生産を開始いたしました(註1)。当社の持分銅生産量は現在20万㌧/年超と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な生産立上げ後、約1.5倍増加し32-37万㌧程度となる見込みです。2018年に開発意思決定を行った後、2020年から約2年間に亘り新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、プロジェクト現場での防疫対策等を講じたことで、予算・工期共にほぼ計画通りとなる見通しです。
本鉱山はペルー共和国南部 Moquegua州に位置する、高いコスト競争力を有する大規模鉱山です。また、同国で初めてとなる自動運転の鉱山重機(トラック、ドリル)を導入する他、操業に使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする等の環境対策にも注力しています。
また、本鉱山の開発に先立つ地域住民との合意に基づき、地域住民雇用や物資・サービス調達への地元企業の起用を進めてきたことに加え、本プロジェクトで建設したダムの貯水を農業用水や渇水対策として地域住民に供給する等、操業を通じて地域住民の生活改善に貢献することが期待されています。
銅は風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心とした電化の進展、並びにEVの普及等、カーボンニュートラル社会実現に不可欠な資源であり、中長期的な需要増が見込まれる一方、世界的な品位の低下や環境規制等を背景に新規鉱山開発の難易度は高まっており、安定供給が課題となっています。
三菱商事は、本年5月に公表した「中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」では、EX(エネルギートランスフォーメーション)を通じたカーボンニュートラル社会実現への貢献を掲げており、今後も銅資源の確保と安定供給に取り組んでまいります。
【ケジャベコ銅鉱山について】
所在地 | ペルー共和国南部Moquegua州、リマの南東約1,200km (地図参照) |
埋蔵量 | 約8.9百万㌧ (銅分換算) |
生産量 | 約30万トン (生産開始後 10年間平均) |
山命 | 約36年 |
出資比率 | AA社 60.0%、当社40.0%(註2) |
総開発費 | 55億米ドル(註3) |
(註1) 現在は鉱石処理プラントのテスト操業を開始した段階。今後当局のライセンス発給等を経て製品出荷を開始予定。
(註2) 当社は2012年2月、ケジャベコ銅鉱山の開発主体であるアングロアメリカンケジャベコ社(Anglo American Quellaveco S.A.、以下「AAQSA社」)の株式18.1%を国際金融公社(International Finance Corporation)より取得。2018年6月にAAQSA社権益をAA社より21.9%追加取得し、株式保有比率を40.0%に引上げ後、同年7月にプロジェクトの開発意思決定を実施。
(註3) 開発意思決定時のデザインキャパシティに基づく開発費に、コロナ禍に伴う追加コスト6億米ドルを加えた見通し。

参考:
1. 三菱商事の概要
本社所在地 :東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
事業内容 :天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
代表者 :代表取締役 社長 中西 勝也
創立 :1954年 (設立1950年)
2. アングロアメリカン社の概要
本社所在地 :17 Charterhouse Street, London, EC1N 6RA, United Kingdom
事業内容 :世界各国で銅・PGM・ダイアモンドを主力として鉱山事業を展開する資源メジャーの1社
代表者 :Duncan Wanblad, Chief Executive
創立 :1917年
三菱商事のマテリアリティ(重要課題)
三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value(共創価値)の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」に資する取り組みになります。

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